主に千葉県における刑事弁護など


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社会保険事務所とのある日のやりとり

納付率向上計画を見直し 国民年金保険料で村瀬氏 Excite エキサイト : 政治ニュース

 国民年金の納付率が63%程度であるという記事。
 過大な債務にあえいでいる方の相談を受けると、まずどんな債務があるのか聞き取るのですが、国民年金加入者はほぼ100%払っていません.
 やはり取り立ての厳しいところから支払ってしまうので、国民年金は支払が遅くなってしまうということなのでしょう.
 まあ、それは仕方ないことなのですが・・・

 弁護士の仕事に、破産管財人を裁判所から依頼されることがあります.
 破産した方の財産を売却し、お金に換えて、債権者に配当するという仕事です.
 個人が破産した場合、国民年金が債権者となっているということは多いわけですが、電話するといつもこんな感じです.
 管財人「破産者の財産を換価したところ、国民年金の滞納分も支払うことが可能なくらいお金が集まりました。交付要求という国税徴収法上の行為をしていただく必要がありますが、よろしくお願いします」
 社会保険事務所職員A「交付要求ですか・・・?ちょっと待ってください」
(といって、職員交替)
 職員B「国民年金では強制徴収行為は原則として行っていないんですよ。あくまでご本人の任意の支払を原則としているので.だから交付要求はしません」
 管財人「あの、交付要求といっても、交付要求書という書類を作成していただいて、管財人にご提出いただくだけで、面倒くさいものではないんですよ。それすらやっていないのでしょうか。」
 職員B「やったことがないですね。」
 管財人「当方からは支払うといっているのですが、それでもだめですか」
 職員B「現在、うちではやっておりません」

 このように管財人が支払うといっているのに、断るとは、一体、社会保険事務所はどうなっているのでしょう。ちなみに、そんなことを言うのは国民年金だけです。税務署は言うに及ばず、厚生年金や労働保険(法人の場合)もまめに交付要求書を提出してきます.
 破産管財人に書面を書くだけで、納付率は確実に向上すると思うのですが、一体いつお気づきになるのでしょうか。

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by cuts | 2005-07-09 06:29 | 債務問題