主に千葉県における刑事弁護など


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医療観察法、検察の運用

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<心神喪失者医療観察法>福島地検が初の適用申し立て Excite エキサイト : 社会ニュース

 殺人事件などの重大事件では、検察官は医療観察法上の申立を必ずしなければなりませんが、傷害事件で医療観察法の申立をするかどうかは、検察官の運用に任されています.
 この記事を見ると、検察官は積極的に医療観察法を活用する方向にでるのかもしれません。 
 1 重傷ではない傷害事件での適用と見える
 傷害事件については、死亡に匹敵するような重傷事件のみを適用するという方向性もありうるわけですが、そうはしないようです。記事からははっきりはわかりませんが、被害者が意識不明の重態というような事案ではないように思えます(もしそうならその点も発表すると思いますので)。
 2 簡易鑑定だけでの申立
 簡易鑑定というのは、一回だけ精神科医に被疑者を診察させるのですが、この簡易鑑定は精度が池田小事件の頃から問題とされており、最近検察庁は、重大事件で責任能力が問題となるものについては、さらに慎重に鑑定をする鑑定留置という制度を多用していました.
 今回は、そのようなことはせず簡易鑑定のみの申立のようですので、
  社会的に見て重大な事件と警察官が判断した場合ー鑑定留置も活用
  そうでない事件ー簡易鑑定のみ
という運用でいくのではないでしょうか。
 比較的被害が軽い事案にも医療観察法を適用するとすれば、それだけ入院する人も増えてくるでしょうから、専門病棟が少ないという問題がさらにクローズアップされてくることでしょう.
 検察庁は法務省管轄(だが独立性強し)、病棟の話は厚生労働省管轄ですが、縦割り行政の弊害がでないようにやってほしいものです。
  
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by cuts | 2005-07-20 06:51 | 刑事弁護