主に千葉県における刑事弁護など


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弁護士が事件屋と提携するとき

弁護士法違反で西村議員を逮捕
Excite エキサイト : 社会ニュース

 法律事務は、あくまで弁護士がしなければなりません。
 法律事務所には事務員もおりますが、”弁護士の補助”という位置づけなので、弁護士が事務員を監督し、事案を把握していなければなりません。
 弁護士でない、いわゆる事件屋のような人たちと、弁護士が提携するのを禁じているのが、「非弁護士との提携」罪です。

 通常の弁護士は、こんなことはやる必要性がまったくないのです。
 自分で仕事をやって、それで収入をあげればよいわけですから。
 ただ、議員をしていると、議員の仕事が忙しければ忙しいほど、弁護士の仕事はできなくなるでしょう。
 西村議員の事務所は、弁護士が西村議員ただ一人だったようです(日弁連のサイトからの検索による)。
 複数の弁護士がいれば、その弁護士が仕事をすればよいわけですから、こんなことはおこらなかったはずですが、一人弁護士だとそうもいきません。
 一方、事件屋や借金の整理屋という人たちは、広告などで一定の仕事をとってきて、弁護士の名前があったほうが便利だという事情もあり、事件屋さんは、名義を貸してくれる弁護士を探しているようです。
 弁護士としては、名義を貸すだけで、お金が入ってくるので、そのような誘惑に負けてしまう人もでてくるのかもしれません。
 もっとも多いのは借金の整理屋との提携で、これに手を染めて、弁護士会の懲戒にかかると、業務停止処分はまぬかれず、重いときには、退会命令を受ける時もあります。


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by cuts | 2005-11-29 06:24 | 司法制度