主に千葉県における刑事弁護など


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刑事事件における示談

東京高裁、強姦罪などに問われた被告人の一審判決を破棄、懲役12年に変更
Excite エキサイト : 社会ニュース

 東京高裁、強姦罪などに問われた被告人(元ヒステリックブルーのギタリスト)の一審判決(懲役14年)を破棄、懲役12年に変更したという記事です。
 刑を変更した理由は、「一部被害者と示談が成立したり、損害賠償をしている」というもの。
 このように示談が成立したというのは、刑を決める上で非常に重要な要素となります。
 そこで、今回は、示談と刑事事件について考えてみたいと思います(以下、上記記事とは直接関係がありません)。

 示談というのは、加害者側と被害者側で双方で被害弁償の支払いを合意することです。
 「示談」に関しては、「示談をするのに方法があるのですか?」というようなご質問があるのですが、示談はあくまで当事者の合意ですので、お互いが納得すればそれでよいのです。
 理屈的には、口頭でもよいわけですが、重要なことですから、「示談書」「合意書」のような文書としておくのが望ましいですし、そうすべきだと思います。
 刑事事件の際の示談書の内容というのは、必ず盛り込むべき内容というものがありますので、できれば弁護士などの専門家に見てもらうか、作ってもらった方がよいといえます。
 「示談をした方がよいですか?」という質問もよくあります。
 これについてはケースバイケースなので、じっくりお話をお伺いしないと本来は答えられないのですが、一般論としては次のようにいえます。
 被告人の側からすると、示談すれば刑が軽い方向に行くので、示談しようという動機が働きますが、そのような動機からだけであるとすれば、刑事事件が終わってしまえば、示談などしないという場合もあります。
 実質的にお金を出すのが、被告人ではなく、被告人の親族等の場合は、被告人が実刑になってしまい、それが確定してしまえば、お金を出さなくなってしまうのが通常です。
 被害者側になった場合は、そのあたりを考える必要があります。
 つまり、示談をすれば刑事事件の刑が軽くなりますので、刑を軽くしたくないとすれば、示談には応じない方向でいくしかないですが、刑事事件の間に示談をしないと被害回復ができない(示談金を受け取れない)リスクがあるということです。
 このように両方の利害得失を検討し、最終的には自分で判断するほかないというアドバイスをいつもさせていただいたております。

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by cuts | 2006-01-12 06:43 | 刑事弁護