主に千葉県における刑事弁護など


by cuts
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

堀江社長逮捕、一般人は面会できない?

堀江社長辞任、ライブドア新体制へ
Excite エキサイト : 経済ニュース

 堀江社長が辞任の意向を示し、ライブドアでは新社長が誕生という記事です。
 逮捕されますと、一般の方(弁護士以外という意味です)は面会できない扱いになっています。
 勾留後は、一般の方は面会可能なのですが、裁判所が
   接見禁止決定
という決定をすると面会や手紙のやり取りができなくなってしまいます。
 この接見禁止決定は最近は頻繁になされるようになり、
  ・容疑事実を否認している事件(否認事件)
  ・共犯者が複数いる事件(共犯事件)、特に組織的な犯罪の事件(組織的事件)
は接見禁止決定がつく可能性が大きくなります。
 ライブドア事件では、
  ・堀江社長は容疑を否認していると報道されていますし、
  ・会社の執行部が関与した組織的な事件
ということで、接見禁止決定がつく可能性はかなり高いと思います。

 一般の方と面会できないということは、弁護士としか会えないということで、外部とのやりとりはすべて弁護士が仲介しなければなりません。
 弁護士としてこのような接見禁止となっている被疑者・被告人の場合は、非常に気を使います。
 というのは、相手に「これこれを伝えてくれ」といっても、それで十分伝わるのか?と思うからです。
 伝言ゲームというのがありますね。伝言をしていくと微妙に話が変わっていってしまうというものですが、それと同じく、人から人への話と言うのは、内容もそうですが、ニュアンスも変わってしまいそうで怖いものです。

 堀江社長辞任の意向もおそらく弁護士が伝えたことでしょう。
 弁護人の、本来の職責は捜査機関側の攻撃からいかに被疑者を防御するかですが、接見禁止決定がなされていると、このような外部との連絡の仲介係の役目を負うことになり、負担が増大します。

人気blogランキング 法律・法学部門5位(記事掲載時)
-現在のランキングについては、こちらをクリックしてください.
こちらをクリックしていただくと当ブログのポイントがあがります)


 
[PR]
by cuts | 2006-01-25 07:02 | 刑事弁護