主に千葉県における刑事弁護など


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カテゴリ:刑事弁護( 197 )

傷害罪

<幼児虐待>1歳半長女重体、傷害容疑で母親逮捕 さいたま
Excite エキサイト : 社会ニュース

母親が1歳半の長女に傷害を負わせ、長女は重体という事件です。

傷害罪の被疑事実で母親は、逮捕されたということで報道されています。

傷害罪といっても、被害者が軽い怪我で済んだのか、重体かによって刑も変わってきます。

刑法には次のように規定されています。
第204条 人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

被害者が軽い怪我で済めば、加害者は逮捕にはならないこともあります。

被害者の怪我が重ければ重いほど、今回の報道のように被疑者を逮捕したりする可能性が高くなってきますし、また、刑事の処分も重くなってきます。

(法律事務所大地では、法律相談を受け付けております。法律相談を希望の方は下記サイトをご覧になってお申し込み下さい)
http://www.lo-daichi.com/html/soudan.html

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by cuts | 2009-10-12 15:43 | 刑事弁護
人気blogランキング 法律・法学部門40位(記事掲載時)

ライブドア事件、9月4日に初公判
Excite エキサイト : 社会ニュース

 9月4日から11月28日までに週1-3回で計26回の公判。
 否認事件ですから、公判回数が多くなるのは仕方ありませんが、このペースはすごく多いです。
 今までの刑事事件だと、2ヶ月半だと4、5回開けたらよかったという感覚ですが、今後は公判前整理手続きを経た事件はこんなペースになるのでしょうか。

一般的な感覚からするとこのくらいがちょうどよいかもしれませんが、いろいろ準備しなければならない検察官や弁護士は大変かもしれません。
 
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by cuts | 2006-08-18 19:37 | 刑事弁護
人気blogランキング 法律・法学部門53位(記事掲載時)


オウム事件の被告に死刑判決。被告人は出廷せず
Excite エキサイト : 社会ニュース

控訴審に被告人は出頭することは出来ますが、出頭しなくても控訴審は開けます。
刑訴法にも、「控訴審においては、被告人は公判期日に出頭することを要しない」と書かれているからです(刑訴法390条)
ですから、出廷しなくてもこれは法律違反でも何でもないわけです。

もっとも、多くの被告人は出廷しますから、この被告人には被告人なりの考えがあったものと思われますが・・・
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by cuts | 2006-08-18 11:15 | 刑事弁護
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東京地検の事情聴取後,東急建設支店長が自殺→Excite エキサイト : 社会ニュース

 東京地検の事情聴取後に自殺が起こるというニュースはときどき聞きます。
 マスコミの論調は、東京地検に対してはニュートラルで、「亡くなられた方の冥福を心より祈っている」との東京地検のコメントを発表して記事をまとめる。
こう何回も起こると、東京地検の取り調べが問題なのではないかと思います。
 自殺は、その人の勝手でしょうという見方は間違っていると思います。

 人が自殺をするのは、それなりの問題があり、そこを分析して対策を立てる必要があると私は思います。

 そういう意味で、特捜部の責任を追究すべきではないかと思いますが、そのような動きは少なくともこの記事を見ている限りはマスコミには全くないように思えます。

参考
ネットワーカー弁護士さんの、「東京地検特捜部には任意事情聴取者の自殺の責任はないのか?」 
 これは、”株主の保有比率虚偽記載問題で、東京地方検察庁特捜部の任意の事情聴取を受けていた西武鉄道の前社長が、2月19日に自宅で自殺を図った。”ことに対して書かれたものです。
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by cuts | 2006-08-18 07:03 | 刑事弁護
人気blogランキング 法律・法学部門108位(記事掲載時)


秋田の連続児童殺人事件に公判前整理手続き→Excite エキサイト : 社会ニュース

 公判前整理手続きは、公判期日が始まる前に争点を整理して、公判が始まったら連続して期日を開き、判決までもっていこうという制度。
 裁判員制度が2009年から始まりますが、裁判員制度の適用となる事件は必ず公判前整理手続きをしなければなりません。
 裁判所、検察官、弁護人も公判前整理手続きに慣れなければならないので、比較的重大な事件は公判前整理手続きが行われる傾向が続いています。
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by cuts | 2006-08-17 20:06 | 刑事弁護
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極楽とんぼ、山本、来週にも任意で再聴取という記事
Excite エキサイト : 社会ニュース

 この事件、吉本興業から山本が解雇されていることからもわかるように、山本に法律違反があり、それに弁解の余地がないのは明らか。
 吉本興業のコンプライアンス(法令順守)の立場からすれば、解雇も法律上は許容されうるというべきでしょう。

 ところで、報道では、「北海道函館市内のホテルで、無職少女(17)に性的暴行を加えた疑いがある」となっています。
 まず、「性的暴行」という表現は、通常、強姦罪を指す報道用語と思われますので(強制わいせつもありえますが、あとは一応すべて強姦罪ということで書きます)、強姦罪で17歳の女性は被害届けを提出、警察はその容疑で捜査していると見ることができるでしょう。
 強姦罪は重大犯罪ですので、警察が容疑があると見れば、令状をとって逮捕となるはずですが、来週にも任意で事情聴取という報道がされているくらいですから、まだ逮捕はされていない。
 これは、警察が慎重に17歳の女性の供述の裏づけをとっているからと見るべきでしょう。
 
 強姦罪が成立するには、被害者側に合意がなかったことが必要です。
 被害者側に合意があれば、強姦罪としては成り立ちません。
 今回のケースでは、ホテルに行っているようですし、このホテルに連れて行った経緯や、ホテルの中でどのような行為をされたのかというところが、強姦罪の成否に影響を与えてくるところです。

 「同署は、少女から17日に被害届けを受け、同日午前~夕方まで山本さんから事情聴取した。さらに、暴行が行われたとされるホテルで実況見分を行い、関係者から話を聴いている」という報道なので、これらの一連の捜査により方針は決めてくると思われます。

 合意がなければ強姦罪で逮捕状を取りにいくでしょう。
 合意がなければどうか。
 これが成人女性とであれば、なんら犯罪になりませんが、17歳女性だったということで、事情にもよりますが児童買春に問われる可能性もあります。

 なお、未成年者に飲酒させるのは「未成年者飲酒禁止法」違反の行為ですが、罰則が営業者が未成年者にお酒を販売や供与させた場合しか罰則がありませんので、このケースでは刑事事件としては立件されようがありません。
 
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by cuts | 2006-07-21 06:46 | 刑事弁護

司法解剖の役割

人気blogランキング 法律・法学部門44位(記事掲載時)

死亡女児の遺体に頭蓋骨骨折のほかに皮下出血あることがわかるという報道
Excite エキサイト : 社会ニュース

 秋田男児殺害事件の被疑者が、自分の娘を殺害したのではないかという殺人容疑で再逮捕されております。

 その関連で、死亡女児の遺体の状況が警察あたりからリークされてきているのでしょうが、記事には、「遺体に多数の皮下出血があることも分かった」と書いてありますが、遺体はすでに火葬にふされて葬られているわけですから、これらはすでに警察にとってはわかっていたことのはずです。
 この死亡女児については、警察は当初事故死と見ており、事件性はないと判断していました。

変死の疑いの有る死体というものは、警察官が検視というものをします。
ここで事件性があるかどうかふるいにかけるわけです。
検視というのは、鑑定とは違いますから、解剖はしません。
遺体の外表を検査して、どこに傷があるかということを見るわけです。
検視して、これは事故であって、事件性がないとなれば、警察のほうの捜査はそれ以上進みません。
今回のケースそのような経緯をたどったのではないかと思います。

事件性を疑えば、司法解剖に付して、死因を究明し、事件性があったか否かをより究明できたはずですが。

司法解剖に付される率は諸外国に比べて日本は低いようです。
司法解剖に付されるまでにはさまざまな問題があるようです。

この点については、千葉大学法医学教室ほホームページ柳原三佳「死因究明」が参考になります。
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by cuts | 2006-07-17 06:31 | 刑事弁護
人気blogランキング 法律・法学部門25位(記事掲載時)

2歳女児虐待により死亡、両親を傷害致死容疑で逮捕
Excite エキサイト : 社会ニュース

虐待のニュースはとぎれることがありません。
いつから日本はこうなってしまったのかと思います。

私が高校生のころ(もう20年以上前です)、FENという米軍の放送を英語がわからないながら聴いていましたが、繰り返し
 child abuse(幼児虐待)
という言葉が聞こえていました

 今から思うと、「幼児虐待はいけませんよ」とか「そういうのがあったら相談してください」という内容だったような気がします。
 日本ではそんなニュースは当時聞いたことがなかったので、そのときはアメリカ人はそんなことを気にしなければならないなんて大変だなあと思っていましたが、今では日本でも・・・という感じです。

 ところで、このような虐待のケースでは傷害致死容疑で逮捕→起訴というケースが多いです。
 殺意があって人を死亡させれば、殺人罪
 殺意がなくて人を死亡させれば、傷害致死罪
ですから、問題は「殺意」です。

 この「殺意」というもの、本人の自白がなくても、たとえば、凶器(銃とか刃物類)を使用したとか、どの部分をめがけたのかという客観的なところから認定していくのが、裁判官の事実認定のやり方です。

 虐待ケースでは殺人にならないのか?というのは素朴な疑問としてあるところですが、検察官は虐待のケースは殺人で起訴するのは慎重ですね(本件はどうなるかわかりませんが)。
 というのは、やはり凶器を使用していないというのが一番大きいのではないでしょうか。
 虐待ではなく、たとえば、被害者を囲んで数人でリンチして死亡させてしまったというケースでも、素手で被害者を死亡させてしまった場合は、これは殺人で起訴されるかもという場合でも、傷害致死だったりしますし。

 検察官が「傷害致死」で起訴してしまいますと、裁判官は「これは殺人」とは認定できません。
 これは、検察官の起訴よりも被告人から見て重くはできないという法律の原則があるからです。
 ですから、裁判員制度になれば、虐待で死亡したようなケースは、裁判員の適用になりますが、裁判員が「これは殺人だと思います」といっても、傷害致死の限度でしか認めることができないのです。 
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by cuts | 2006-07-07 21:14 | 刑事弁護
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光市母子殺害事件で最高裁判決
Excite エキサイト : 社会ニュース

 最高裁は、基本的には憲法違反や判例違反を裁くところです。
 しかし、それだけでなく、二審の事実認定が違っていたりする場合に、これは重大な事実の認定の間違いであって是正しないと駄目だろうという場合は、事実認定の問題に踏み込んだりもします。
 
 刑事事件で量刑、つまり、どの刑にするが適正なのかということについては、最高裁は基本的には口出しをしません。
 ただし、その量刑が「著しく正義に反する」場合は、最高裁が判断することができることとなっています。
 単に不当であるとか、正義に反するくらいの状態では最高裁が判断をすることはなく、「著しく正義に反する」場合のみです。

 今回のこのケースでは、死刑なのか無期懲役なのかということに、最高裁が二審の判断が「著しく正義に反する」としたわけですが、このようなことは極めて珍しいです。
 記事にもありますが、「最高裁が無期懲役判決を破棄・差し戻したのは99年以来、3例目」で、死刑と無期にゆれる微妙なケースで、最高裁が死刑と無期をどこで線をひくのかの判断をします。

 最高裁の判決というのは、現場の裁判官に絶大な効果があり、裁判官は最高裁の判例は当然知っているべきものとされていますから、最高裁判決が今後の事案において多大な影響を与えます。

 今回の最高裁判決要旨を新聞で読みましたが、注目すべきところは、
1 殺害に計画性がないことを認めながら、それを死刑回避の理由としなかった
2 犯行当時18歳という年齢を「死刑を判断する上で相応の考慮を払うべきではあるが、死刑を回避すべき決定的な事情とまではいえない」
とした点だろうと思います。

 従来、計画性があるかないかは、死刑とするかどうかにかなり重いウエイトをしめてしたのですが、最高裁は、計画性がなくても、このケースでは、
「反抗抑圧の手段や発覚防止のため殺害を次々と実行しており、殺害が偶発的なものとはいえない」
として、計画性がないことをこのケースでは死刑回避とする理由とはならないとしました。

 犯行時18歳という年齢も死刑回避をすべき決定的な事情ではないとしたことは、18歳以上で凶悪事件を起こせば、死刑を選択することもあるというメッセージです(なお、18歳未満は少年法で死刑が相当とされる場合でも無期懲役になります)
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by cuts | 2006-06-21 13:39 | 刑事弁護
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国選弁護に初の報酬基準という記事
Excite エキサイト : 社会ニュース

 「国選弁護に初の報酬基準」「国選弁護人の報酬は各裁判所の裁量に任され、これまで客観的な基準はない」という記事なのですが、ちょっと違和感が・・・

 これまでも支給基準というのはありましたし、平成18年度のも決まっております。

平成18年度のは、
簡易裁判所(3開廷) 60,900円
家庭裁判所(3開廷) 82,800円
地方裁判所(3開廷) 85,100円
高等裁判所(3開廷) 91,800円
最高裁判所(2開廷) 99,100円

 ここで「3開廷」とあるのは、公判を3回まで行った場合という意味で、1開廷でも2開廷でもこの基準が適用されることになっているようです。

 ここまでは決まっているのですが、これを増額させる基準というものがなかったのです。
 記事ではまったく客観的な基準がなかったように書かれていますが、そうではなくて、ベース金額の基準は決まっていて、それを増減させるような基準がなかった(=裁判官の裁量だった)のです。

 今後はどうなるかといいますと、記事によれば、

 ”国選弁護人は最低5万円、公判1回7000-9000円で、新設される捜査段階の容疑者の国選弁護人は接見回数などが基準となる。”

ということで、ベースが5万円となりました。
これまでよりも低いですね。
公判1回が高くて9000円ですから、3回公判で2万7000円
ということは、公判3回で7万7000円となり、現在の8万5100円から大幅ダウンということになります。

 ”死刑求刑事件や被害者と示談を成立させた場合などは加算され、努力と成果によってめりはりを付けた”

といわれても、示談が成立するかどうかは被害者次第ということもあり、成立させれば加算でといっても素直には喜べない気がいたします。
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by cuts | 2006-06-11 14:49 | 刑事弁護