主に千葉県における刑事弁護など


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カテゴリ:刑事弁護( 197 )

人気blogランキング 法律・法学部門25位(記事掲載時)


秋田男児殺害事件に関連して、死体遺棄罪で逮捕者
Excite エキサイト : 社会ニュース

 この記事につけられた見出しは、
「<秋田男児殺害>水死女児の母を逮捕 死体遺棄容疑」
というものでしたが、しばらくこのニュースをフォローしていなかったので、これだけだと何のことか一瞬よくわかりませんでした。

 法律的には、
  女性を死亡した秋田男児の死体遺棄事件で逮捕した
ということですね。
 逮捕された女性が、水死した女児(これは一応事故として処理されたけれども、事故ではないのではないかという疑惑が生じている)の母親だったと、ここが一番世間の注目をひくところなのでしょう。

 ところで、女性の容疑事実は、死体遺棄なのですが、この死体遺棄罪というもの、文字通り   「死体を遺棄した」
という行為を罰するものです。
 その法定刑(法律で定められている刑)は
  「懲役3年以下」
で、殺人罪(懲役5年以上で無期、死刑もあり)に比べると、刑の重さとしては、軽い部類に入ります。

 記事によれば、女性も死体遺棄をしたこと自体は認めているということなので、この死体遺棄事件限りでみると、争いはないということになります。

 しかし、警察側の狙いは別のところにあります。
 殺人があれば、死体がでます。
 この死体を隠そうとすれば、死体遺棄罪にあたりますので、捜査側としては、”誰が死体を遺棄したのか”から調べていってその容疑が固まったところで、死体遺棄罪で逮捕。勾留での取調べで死体遺棄の話を聞いていき、関連して殺人の取調べをしていくのです。
 そして、殺人の容疑が固まったらその者に殺人で再逮捕。 こういう手法をとることが結構あります.

 殺人の関与者と死体遺棄の関与者は一致しない場合も当然ありえます(例えば、死体遺棄だけ頼まれたケース、すでに死亡していた死体を遺棄するだけのケース)。
 今回の事件はそれがどうだったのか、というところが大きな争点でしょう。
 慎重な捜査が求められるところです.
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by cuts | 2006-06-05 07:39 | 刑事弁護
人気blogランキング 法律・法学部門19位(記事掲載時)

佐賀の男児ひきにげ事件、被疑者逮捕される
Excite エキサイト : 社会ニュース

 佐賀の男児ひきにげ事件というのは、
  5月20日の夕方、被疑者の勤務先の会社が所有しているトラックを被疑者が運転中、男児をひいて、重傷を負わせ逃走した
という事件です。

 ここまでであれば、
  業務上過失傷害←交通事故により被害者に傷害を負わせたこと
  道路交通法違反
    報告義務違反←警察に通報しなければならないのに、通報しなかった
    救護義務違反←被害者を助けなければならなかったのに助けなかった
ということになります。
 実際、警察もこの
   業務上過失傷害+道路交通法違反
で逮捕しているという報道です。

 問題なのは、
  事故を起こした後、男児をトラックに乗せて連れ去り、3キロ離れた山中に放置した
という疑いがあるわけですが、これをどうみるかです。

 記事にもあるように、これは場合によっては
  殺人未遂
になります。
 そういえるためには、
   殺意
がなければなりませんが、この殺意があるのかどうなのかが今後の取調でポイントとなってくるというところでしょう。

 殺意
という言葉は、日常用語でも使用しますが、法律上の用語としては、ちょっとニュアンスが違う場合もあります。
 
 日常用語だと、
 「確実に相手を死なせようと思った」
場合に用いられると思いますが、
 法律用語だと、
 「相手が死ぬとは確実には思ってはいないけれども、相手は死ぬかもしれない。それでも構わない」
というような状況でも
  殺意有り
ということになります。

 専門用語としては、こういうのを
 「未必の殺意」(みひつのさつい)
といいますが、これがあるのかどうかを警察は追及していくことになると思います。
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by cuts | 2006-05-25 16:05 | 刑事弁護
人気blogランキング 法律・法学部門29位(記事掲載時)

元サザン大森氏、薬物所持で逮捕→Excite エキサイト : 社会ニュース

 あいかわらずの芸能人、薬物汚染の記事であります。
 元ドリカム西川氏の実刑判決も報道されていましたが、今度は元サザン大森氏逮捕のニュースです。

 容疑は、
 「覚せい剤約10グラムと乾燥大麻約40グラムの所持」
ですから、これは
 覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反
にそれぞれあたります。

 大森氏は「自分で使うために持っていた」と供述とのことなので、これを前提としますと、
   単純所持罪
ということになります。

覚せい剤所持罪とか大麻所持罪には、
  単純所持ー法律で定められた刑は「懲役10年以下」
  営利目的所持ー法律で定められた刑は「懲役1年以上20年以下(場合によっては500万円以下の罰金)」
という二種類がありまして、法定刑をごらんいただければわかるように営利目的所持の方が格段に重いわけです。

 では、みつかったときに、何でも「自分の使うために所持していました」といえば、単純所持罪になるのかというとそういうわけでもありません。

 ポイントは、
   所持していた覚せい剤の量
  とか
   その所持の仕方など
です.

 「覚せい剤の1回の使用の通常量は0.03グラム」というのが裁判では前提とされています.もちろん、覚せい剤の使用の初心者なのか、濫用者なのかによって、1回の使用量というのは異なってくるでしょうから、あくまで0.03グラムというのは目安ですが、参考にはなります.

 本日の記事では、発見された覚せい剤が10グラムということですが、これは自己使用目的であるというにはかなり多い量であり、1回の使用量が相当に多いのか?、自己使用目的ではないのではないか?という見方を警察がしてもおかしくはありません。 
 刑事の弁護人としても、この点を被疑者から聴取した上で、被疑者の主張が合理的である(少なくとも不合理ではない)という主張をしていくことになります。

 単純所持で当初逮捕されても、捜査機関というのは、重い犯罪での起訴を常に狙っており、証拠が集まれば営利目的所持で起訴するということもありえますので、この点の攻防が刑事弁護としては焦点になってきます.
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by cuts | 2006-05-13 07:03 | 刑事弁護

現代の家庭内暴力

人気blogランキング 法律・法学部門38位(記事掲載時)

2歳の自分の子どもを殴り死なしとして母親を逮捕
Excite エキサイト : 社会ニュース

 家庭内暴力の事件です。
 家庭内暴力といえば、その昔は、思春期以上の子どもが親を殴ることを示していました。
 いまでもそのようなケースはあるのでしょうね。
 でもあまり目立たないというか、少なくともマスコミに取り上げられるにはいたっていない。
 今では、親が子どもを殴って、死なせてしまうケースが大きく取り上げられています。

 児童相談所の機能を強化するとか、児童相談所への通報を義務付けようなどという対策は立てられて立法化もされていますが、このような事件がなかなか収まりません。
 ひとつには、子育ての負担が母親とか特定の人に集中してしまうんでしょうね。
 私が子どものころは、兄弟が多かったせいかもあるのでしょうが、結構放ったらかしで育てられていましたが、今では、放ったらかしでは誰に狙われるかもしれないという世の中ですから、親が見ていないとというプレッシャーがはるかに強い世の中だと思います。

 傷害致死事件で起訴されて、さしたるよい情状もないということですと、懲役6年とか7年の実刑ということもありえますから(私が担当したケースでその位の量刑のものもありました)、家庭はそれだけで崩壊です。
 それは誰から見ても損失のはずですが、それでもこのような事件が続いていく・・・
 現代社会の負の側面というほかはありません。

 ところで、本件の記事の見出しは、「殴り死なす」というちょっと変な日本語を使っています。
「殴り殺す」が普通だと思いますが、これだと殺人罪のように読める(本件の容疑は傷害致死)ので、「殴り死なす」という表現を使っているのでしょう。

 
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by cuts | 2006-05-07 09:02 | 刑事弁護
堀江氏に対して保釈決定
Excite エキサイト : 社会ニュース

 ライブドア事件で堀江氏に保釈決定がなされました。

 まず、保釈とはなんなのか?と疑問に思われるかたもいるでしょう。
 保釈は、起訴後に認められるもので、起訴される前の逮捕・勾留段階では保釈は認められません。

 起訴されたのだから、必ず保釈できるかというと、そう簡単にはでません。
 法律(刑事訴訟法)には、起訴されて保釈の請求があれば、
  原則→裁判官は保釈をすることとなっているのですが、
  例外があって、→「罪証隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があれば保釈はださなくてもよいとなっているのです。

 「罪証隠滅」ってなんだろうというところですが、たとえば、保釈で外に出て、事件関係者と話したりして、俺に有利なことを言ってくれよとか、あのことは言わないでくれよというような口裏合わせ、これは立派な罪証隠滅行為です。

 事件自体を否認していると、ある程度裁判が進むまで、保釈がでないことがとても多いです.

 今回の堀江氏の事件では、何回か保釈請求をしていましたが、いずれも認められませんでした。
 今回の保釈請求で認められたのは、それまでの保釈請求のときと事情が異なると裁判所が認めたからでしょう。
 報道されている保釈の理由は、

1 被告は既に最高責任者の地位を辞して影響力が著しく低下し、共犯者も犯行を認めて被告とたもとを分かち、証拠隠滅の恐れは従前に比べはるかに低くなった
2 検察側の証明予定事実記載書(冒頭陳述の簡略版)に対し、弁護側は即日、意見書を出し、(迅速化のため初公判前に争点を絞り込む)公判前整理手続きに協力する姿勢を示した。同手続きでは弁護側と被告とが十分に打ち合わせる機会が必要

というものです。

 2の方で、書かれている公判前整理手続きというのは、昨年の秋に施行された新しい制度で
争点を絞り込んで迅速に裁判を行うための手続きです。争点を絞り込むためには、被告人と弁護人が頻繁に打ち合わせる必要があり、裁判所はその必要性からも保釈を認めたと考えることができます。
 新しい保釈の運用として、注目されてよいと思います。

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by cuts | 2006-04-29 10:23 | 刑事弁護
騒音を出したことによる傷害罪で実刑1年の判決
Excite エキサイト : 社会ニュース

 懲役1年の実刑判決を出したということですが、これから実際に1年間いくのかというとそういうわけではないはずです。

 通常、実刑判決というのは、こんな風に宣告されます
「被告人を懲役1年に処する
 未決勾留日数中〇日をその刑に算入する」

 通常の報道では、この、「被告人を懲役1年に処する」の部分だけ報道され、「未決勾留日数中〇日をその刑に算入する」というのは報道されません。

 未決勾留日数というのは、判決がでるまでの間に勾留されている日数です。
 その間の何日を実刑から差し引くのかを裁判所が決めるわけです。

 たとえば、2月1日から勾留されて、4月1日に判決があった場合、2月1日から4月1日まで勾留されているのですから、未決勾留日数は60日になります。
 この60日を全部算入するということは通常はありません。
 通常は3分の1から2分の1くらいのところです。

 この未決勾留日数の算入があるはずなので、「懲役1年の実刑」と報道されていても、そこから引かれる日数がありますので、1年間懲役に服するわけではないということになります。

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by cuts | 2006-04-22 09:37 | 刑事弁護
13歳の弟が、高校1年生の兄をけんかで死なせてしまった事件
Excite エキサイト : 社会ニュース

 この事件で、弟は「補導された」となっていて、逮捕されたとはなっていません。
 どうして逮捕されないんだと思った方もおられることでしょう。

 13歳の少年は逮捕できません。
 逮捕自体が法律で許されていないからです。
 逮捕するには、犯罪が行われたという疑いが必要ですが、 刑法で、”14歳未満の行為は犯罪が成立しない”となっており、「罪を犯した」ことになりません。
 つまり、「犯罪」にはならないのです。

 こういう場合は、「犯罪」にはならないけれど、法律に触れた行為はしているので、「触法」という言い方をします。
 ですから、何ら処分がないということではありません。

 少年法では、「14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年」は、児童相談所長から送致を受けた場合は、家庭裁判所で少年を審判に付することができることになっています(少年法3条)。

 児童福祉法では、
 「要保護児童を発見した者は、児童相談所等を介して児童相談所等に通告しなければならない。」と規定されており(児童福祉法25条)、この規定に基づいて通告するということになりそうです。
 警察は補導したあと、この通告の手続きをとるようになるのではないでしょうか。
 
 なお、少年補導については、警察庁がホームページで詳しく解説していました(→こちら

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by cuts | 2006-04-16 08:41 | 刑事弁護

武装すり団は「強盗」か

武装すり団、西日暮里駅スプレー噴射事件
Excite エキサイト : 社会ニュース

 警察官から職務質問を受けた男4人組が、突然催涙スプレーのようなものを噴射して、22人に傷害を負わせたというニュース。
 4人のうち、1名は傷害と銃刀法違反で逮捕されています。

 他のブログをみていましたら、「なぜすり団なんだ、強盗団ではないか」というものを目にしました。確かに、「武装すり団」というのはネーミングとして違和感をいだく人もいるのではないでしょうか。
 マスコミとしては、もともとはすりをするための団体で、見つかったときに備えて武装しているということから、「武装すり団」と名づけているのかもしれませんが、こういう場合、法律的にはどうなるでしょうか。

 すりというのは、法律上は、「窃盗罪」であり、「強盗罪」とは明確に区別されます。
 強盗というと、当初から暴行や脅迫を用いて財物を奪うものが典型的ですが、最初は物を盗むことしか考えておらず、物を盗んだあとに、警察などに発見されて、その警察官を殴って傷害をおわせたというような場合は、やはり強盗罪にあたります。

 当初から暴行や脅迫を用いて財物を奪うという典型例と区別するために、「事後強盗」といいます。
 
 ではやはり、今回のケースは強盗ではないか、なぜ傷害で逮捕しているんだという疑問がわいてきそうですが、これは窃盗について、少なくとも逮捕段階で証拠がないからでしょう。
 逮捕した段階では、傷害(とあと銃刀法)での証拠はあったものの、窃盗については証拠がないので、とりあえず傷害などで捜査を進め、強盗の証拠が固まれば、起訴する段階では強盗に変える可能性もあるのではないでしょうか。

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by cuts | 2006-04-07 07:55 | 刑事弁護
川崎マンション投げ落とし事件関係で、殺人未遂の疑いで男性を逮捕
Excite エキサイト : 社会ニュース

川崎マンション投げ落とし事件では、
 3月20日 小3男児の投げ落とし事件(殺人事件?)

 3月29日 女性清掃員の投げ落とし未遂事件(殺人未遂事件)
があり、
 今回の報道は、3月29日の殺人未遂事件で出頭してきた男性を逮捕したというものです。

 男性は、小3男児の事件についても「殺そうと思って投げ落とした」と供述しているということで、これなら殺人事件でも逮捕できるのになぜしないのか?という疑問が生じるかもしれません。

 刑事事件での逮捕は、事件ごとに行わなければならないことになっています(事件単位の原則)。
 しかも逮捕するには、被疑者が「自分がやりました」と自白するだけでは足りません。
 その自白がある程度の裏づけが取れて信用できるものだというところまでの証拠がないと逮捕できないのです。

 女性清掃員の投げ落とし未遂事件では、被害者(女性清掃員)が「犯人はこの人に間違いないです」などといえば、被疑者の自白を補強することになりますので、逮捕が可能になったものと思います。

 小3男児の事件は、殺人行為そのものを目撃した人は今となっては被疑者しかなく、被疑者の自白があっても、それが信用できるものか否か慎重に検討する必要があるので、その検討を終えた後、信用があるとすれば逮捕にふみきると思われます。

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by cuts | 2006-04-02 07:17 | 刑事弁護
<オウム>松本被告の控訴棄却
Excite エキサイト : 社会ニュース

「<オウム>松本被告の控訴棄却 死刑確定強まる」というのがどこのニュースでも流れていました。

 この記事、訴訟手続きの問題とかがいろいろ絡んできますので、ニュースの解説読んでも疑問がわいてくるかもしれません。

☆ 日本は三審制ではなかったのか?なぜ東京高裁の控訴棄却で死刑確定の公算が高くなるのか?
というご質問に対して。
→日本は三審制です。ただ、その三審制というのは、起訴された事実があったかなかったかを審理する場合なのです。
 今回の松本被告の場合は、犯罪事実の有無の問題ではなく、
 1 訴訟能力があったのか否か
 2 弁護側の控訴趣意書(控訴の理由を記載したもの)の提出期限が遅れたのがやむをえなかったのか否か
という手続きの問題でした。

 東京高裁は、
 1 訴訟能力はある
 2 弁護側の控訴趣意書(控訴の理由を記載したもの)の提出期限が遅れたのは手続き違反
ということで控訴を棄却してしまったのです。

☆ 今後の手続きはどうなるのか?というご質問について
→「手続き違反」と判断した東京高裁の決定については異議申し立てができます。
 この場合は、東京高裁の別の部にまずかかります。
 異議申し立てが認められないと、さらに最高裁に特別抗告という異議申し立て手段がありますが、手続きに違反しているかどうかという点だけを問題にする(つまり、松本被告が起訴された事実をやったか否かについては問題にしない)ので、各報道会社は、弁護側に勝ち目は薄いとみて、「死刑確定強まる」という報道をしているのだと思います。

☆ 訴訟能力の有無が問題になっていたようだが、訴訟能力がないと無罪になるのか?という質問について
→訴訟能力がないと判断されても無罪にはなりません。
 訴訟能力はというのは、刑事手続において自分が置かれている立場をある程度正確に理解して、自分の利益を防御するためにある程度的確な判断ができるかどうかというところが問題になるもので、これがないと、公判手続きを停止して、回復を待つということになります。

図式的にあらわすと、
 訴訟能力なし(訴訟中の問題)→公判手続が停止→訴訟能力が回復したら公判手続を続行

 無罪かどうかが争われるのは、「責任能力」というもので、これは訴訟能力とは別の問題です。
 訴訟中ではなく、「犯罪を行った時点」でどうだったかが問題となります。

 犯罪を行った時点で心神喪失→責任能力なし→犯罪不成立で無罪
 





 
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by cuts | 2006-03-28 08:14 | 刑事弁護