主に千葉県における刑事弁護など


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カテゴリ:司法制度( 55 )

医療観察法に法の不備?

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<医療観察法>心神喪失男性、入院3カ月も補償なし
Excite エキサイト : 社会ニュース

医療観察法は、2005年7月15日に施行された法律。
1 一定の犯罪を犯したこと
2 心神喪失又は心神耗弱であること
などが適用の要件です。

今回の記事では、この「一定の犯罪を犯した」か否かが争われたようです。
放火未遂なら医療観察法の適用がありますし、放火予備なら適用はないというケース。
地裁と高裁でゆれたようですが、結局は放火予備ということで医療観察法の適用なしとなりました。

しかし、地裁で入院決定がでてしまっていますから、この時点で対象者は即入院。
福岡の事件でしたが、名古屋の病院に入院させられ、この間の補償はおろか交通費も自腹
法の不備は明らかではないかという記事です。
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by cuts | 2006-08-28 07:16 | 司法制度
人気blogランキング 法律・法学部門28位(記事掲載時)

法テラスのコールセンターの電話番号決まる
Excite エキサイト : 社会ニュース

法制度や関係機関に関する情報提供 (0570)078374
犯罪被害者支援の専用ダイヤル (0570)079714
だそうです。
10月2日から。
コールセンターは電話での対応ですが、適切な相談機関を紹介するだけのもの。
ここに電話をしても、例えば、弁護士会を紹介されたら、また弁護士会の方に電話しなければなりません。
ただ、どこに電話したらいいか自体を迷っている方にはこのコールセンターはよく昨日すると思います。
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by cuts | 2006-08-26 07:24 | 司法制度
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傘で目突いた女を逮捕 言動が不自然、措置入院
Excite エキサイト : 社会ニュース

 この記事にトラックバックされているブログでは、措置入院されたということで、何ら刑事処分に問われないのではないかという前提のものが多かったですが、そうなるとは限らないと思います。

 被害者は、右眼球破裂の重傷で、警察側も相当程度重大な事件と受け止めてはいると思います。
 刑事事件としても逮捕してもすぐに勾留しなければいけないというものでもなく、現時点では精神病院に入院して快復を待ち、落ち着いたら、刑事手続にのせるという手法もありえますし、そうなるのではないかと記事を見て思いましたが。

 もちろん捜査して責任無能力と検察官が判断すれば、不起訴処分ということになるでしょうが、その場合は医療観察法の申し立てをするでしょうし、責任能力ありと検察官が判断すれば被害の重大さから見て起訴してくる事案と思います。

 また、被害者救済という観点からするならば、加害者を適正に処罰するという要請は当然としても、それだけでは不十分で、民事上の補償の問題や後遺障害が残ってしまった場合の今後の福祉の問題でバックアップすべきです。

 けれども、現実には、障害者は自立支援法の完全施行(この10月)で、負担が増加することになります。
 →沖縄タイムス記事。障害者負担 月1万4000円増/支援法で県調査

 加害者が無資力の場合、被害者保護のためには税金を投入せざるをえませんが、その税金がそのようなところにはあまり投じられていない、逆に切り下げる傾向にあるのは甚だ残念です。
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by cuts | 2006-08-24 17:42 | 司法制度
人気blogランキング 法律・法学部門32位(記事掲載時)

刑務官が暴力団組長に房内で便宜
Excite エキサイト : 社会ニュース

刑事事件の報道は逮捕報道が主流ですね。
逮捕された段階で大きく報道されて、起訴の時にそこそこに報道されて、判決までフォローされる事件は多くはないです。

勾留されている間、被疑者や被告人がどのように暮らしているのか、実刑になった人は、刑務所でどのように過ごしているのか。
これは刑事事件をやっている弁護士でも意識して本人の話を聞かないとわからないものです。

それは、刑務所や拘置所が、閉鎖空間だからです。
人の身体を拘束するという意味でも閉鎖的な空間ですが、情報としても閉鎖空間です。

閉鎖空間でイニシアティブをとっているのは刑務官。
この刑務官のモラールが崩壊してはどうしようもありません。

しかし、現在刑務所は過剰収容状態で、刑務官の人員もそうは増えない、モラールの崩壊しやすい環境にあります。

アメリカのある州では、
厳罰化政策でどんどん犯罪者が刑務所などに送り込まれる
→それに比例しては刑務所の予算は伸びないので、刑務所がパンク(過剰拘禁)
→刑務所内では更生プログラムが機能せず、かつ、刑務所内の規律も保てない
→刑務所を出てもまた再犯する人間が増えるし、率も高くなる
という悪循環にはまっているという
レポートもあります。
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by cuts | 2006-08-20 10:37 | 司法制度
人気blogランキング 法律・法学部門28位(記事掲載時)

千葉県警で捜査書類を放置し、時効完成も8件
Excite エキサイト : 社会ニュース

これはひどい。
どこの警察署かと思えば、市原署ですか。
市原は、千葉市の隣にある内房(東京湾沿い)の市で、京葉工業地帯を持っており、住民の流れも結構あるというようなところです。

この市原署では数年前に、警察官が交通事故の被害者の供述調書を偽造するという事件がおきております。
この事件の詳細は、柳原三佳さんというジャーナリストによる
これでいいのか自動車保険
に掲載されています。
 偽造した警察官は実刑にまでなっているのですが、その教訓が全くいかされていないですね。

 もちろん今回のは捜査記録を偽造したわけではありませんが、記録の管理体制というか、そういうものが全くなっていないという気がします。
 時効が完成してしまえば、起訴はもうできないわけで、被害者の救済にもなりませんし、社会正義の実現もありえません。

 これだけのことをやって、減給10分の1、6カ月と戒告というのですから、警察官の保護は随分はかられているのだなあと感心せざるを得ません。
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by cuts | 2006-06-01 23:12 | 司法制度
副検事が強姦未遂で地検に逮捕される
Excite エキサイト : 社会ニュース

 副検事というのは、なじみのない役職名かと思います。
 「検察官」として表に立っている人の中には、 
   検事と副検事
の二種類の方がおり、
 検事は、司法試験をパスして法曹資格を持っている人
 副検事は、検察庁内部の試験をパスしているが、司法試験はパスしていないので法曹資格は持っていない人
です。
 法曹資格があるかないかは、検察官の職を辞した後、弁護士や裁判官になれるか否かが違います。
 副検事は、いきなりなれるものではなく、検察事務官として採用されることになっています。
(検察事務官について興味のある方は、以前書きましたこちらを参照してください) 
 ここ10年ほどで事態はすっかり変わってしまいましたが、従来検察官というのは人気がなく、司法試験をパスした人をリクルートするのに困難を極めていた時期があるのですが、検事の不足を補うために副検事というのは、検察庁で重要な役割をになっています。
 副検事も検事と同じく、捜査にあたったり、公判に立会いをしたりしておりますので、副検事がいないと検察庁の仕事が回りません。
 
 ところで、今回の逮捕は、仙台地検がしており、警察ではありません。
 弁護士が今回のような事件を起こせば、ほぼ間違いなく警察が逮捕するでしょうが、検察官を逮捕するには警察ではしのびないということでしょうか。
 特殊な経済犯罪や政治絡みという事件ではなく、強姦未遂という粗暴犯の逮捕だけに、なんだかわりきれないものがあります。

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by cuts | 2006-01-05 04:12 | 司法制度

厳罰化政策の副作用

刑務所職員への暴行・傷害事件が急増している
Excite エキサイト : 社会ニュース

 九州・沖縄地区の刑務所での暴行傷害事件数は、
  例年は40件前後だそうですが、
  04年は97件
  05年は139件(11月末まで)
という記事。
 これは明らかに暴行・傷害事件が急増しているといえます。
 この原因は、収容者自体の質が悪くなっているのかもしれませんが、この急激な増え方からすると、やはり収容人員の定員オーバーに主な原因があるといえるのではないでしょうか。

 以前のブログで、アメリカのカリフォルニア州は、

 厳罰化政策でどんどん犯罪者が刑務所などに送り込まれる
→それに比例しては刑務所の予算は伸びないので、刑務所がパンク(過剰拘禁)
→刑務所内では更生プログラムが機能せず、かつ、刑務所内の規律も保てない
→刑務所を出てもまた再犯する人間が増えるし、率も高くなる
という悪循環にはまっている

ということを書きましたが、その循環に早くも日本もはまってしまっているのではないかと。
 刑務所に収容者の暴力がまかりとおってしまうならば、
   刑務所職員が萎縮→収容者が我が物顔→刑務所での更生など果たせない
ということになって、刑務所に収容することが厳罰であるという前提すら崩れてしまうことでしょう。
 
 刑務所が定員オーバー状態に陥っているのは、刑務所からの出口の整備も十分でないからと思われます。
 身元引受人がいないけれど、仮釈放が適当だと思われる収容者のために、更生保護施設という施設が身元引き受け機能を果たしています。
 この更生保護施設、全国で101あるのですが、どこもパンク状態で、なかなか入れないということです。
 刑務所に入る入り口が、厳罰化政策であるとすれば、出口の政策も強化しておく必要があると思いますが、財政緊縮の関係で予算はそう簡単につかないようです。

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by cuts | 2006-01-02 07:00 | 司法制度
地方の医学部の地方出身者囲い込み策
Excite エキサイト : 社会ニュース

 ”地方の医師が不足する中、地域に根付いた医師養成のため、地方大学を中心に、地元出身者の入試枠をつくるなど、人材確保の取り組みが始まっている”
そうです(上記記事)。
 文部科学省も「大学の医学部は地域医療の中核。地元出身者が増えるのはいいこと」とお墨付き。
 医者については、過疎対策というものが熱心に取られていますが、弁護士にはほとんど取られていません。
 弁護士のほうが、医者以上に都市に集中しているのですが・・・。
 裁判所は日本のすみずみに支部や簡易裁判所を持つのですが、弁護士は都市に集中してしまっており、東京には1万人以上の弁護士がいるのに、鳥取には30名の弁護士しかいません。
 都道府県の中でも、県庁所在地に弁護士は偏っており、そのほかの地域の中では弁護士が一人か一人もいない地区もあります。この傾向は特に東北、北海道地区に多いです。
 日弁連では、このような弁護過疎地域に対する対策を採っていますが、医療の世界のように大学や地方自治体を巻き込むまでのものにはなっていないようです。
 この辺に、日本人の医師に対する考えと弁護士に対する考えの差がでているような気がします。
 
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by cuts | 2005-12-25 08:30 | 司法制度
最高裁諮問委員会で4人の裁判官が再任不適格答申
Excite エキサイト : 社会ニュース

 裁判官の独立が憲法上保障されている関係で、他の公務員と比べて身分保障も手厚いものになっています。
 在任中は給料は減額されない、意に反して転勤されない・・ということが法律にも記載されています。
 地裁・高裁などの下級裁判所の裁判官の任期は10年なのですが、再任が可能です。
 この再任を適当と認めるかどうかを、最高裁諮問委員会で検討した後、最高裁の裁判官会議にかけて決定する仕組みになっています。
 若い頃は司法試験という日本で一、二を争う難しい試験を通ったとしても、その後立派な人生を送るという保障はないわけで、色々なことが起こりえます。
 中には、再任を不適当とされる方も出てくる方です。
 それを、最高裁諮問委員会がチェックしましょうという仕組みです。
 今回の引用ニュースは、この最高裁諮問委員会で4人の再任を不適当としたとしています。
 その中に横浜地裁の井上判事も含まれているとのことで、同判事は、「判決文が短く訴訟当事者から不満が出ている」として減点評価を受けていたということです。
 引用ニュースには出ていませんが、朝日新聞には、井上判事のコメントがでていました。
 その中で、「判決理由が短いというなら三行半と呼ばれる例文判決を多数出し続ける最高裁の裁判官15人全員こそ即刻引責辞任すべきだ」というくだりがありました。
 確かに、最高裁の決定や判決のほとんどは定型化したもので、弁護士がみても何を理由としたのかが不明なのです。
 最高裁の裁判と下級審の裁判は違うという反論が考えられるので、直ちに井上判事の考え方が多数の支持を得られるとは限りませんが、最高裁の問題点に公に反旗を翻す裁判官は少ないだけに、このコメントの部分は変に納得してしまいました。

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by cuts | 2005-12-15 06:53 | 司法制度
弁護士法違反で西村議員を逮捕
Excite エキサイト : 社会ニュース

 法律事務は、あくまで弁護士がしなければなりません。
 法律事務所には事務員もおりますが、”弁護士の補助”という位置づけなので、弁護士が事務員を監督し、事案を把握していなければなりません。
 弁護士でない、いわゆる事件屋のような人たちと、弁護士が提携するのを禁じているのが、「非弁護士との提携」罪です。

 通常の弁護士は、こんなことはやる必要性がまったくないのです。
 自分で仕事をやって、それで収入をあげればよいわけですから。
 ただ、議員をしていると、議員の仕事が忙しければ忙しいほど、弁護士の仕事はできなくなるでしょう。
 西村議員の事務所は、弁護士が西村議員ただ一人だったようです(日弁連のサイトからの検索による)。
 複数の弁護士がいれば、その弁護士が仕事をすればよいわけですから、こんなことはおこらなかったはずですが、一人弁護士だとそうもいきません。
 一方、事件屋や借金の整理屋という人たちは、広告などで一定の仕事をとってきて、弁護士の名前があったほうが便利だという事情もあり、事件屋さんは、名義を貸してくれる弁護士を探しているようです。
 弁護士としては、名義を貸すだけで、お金が入ってくるので、そのような誘惑に負けてしまう人もでてくるのかもしれません。
 もっとも多いのは借金の整理屋との提携で、これに手を染めて、弁護士会の懲戒にかかると、業務停止処分はまぬかれず、重いときには、退会命令を受ける時もあります。


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by cuts | 2005-11-29 06:24 | 司法制度