主に千葉県における刑事弁護など


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カテゴリ:民事裁判( 15 )

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飲酒運転者と一緒に酒を飲んでいた者にも賠償責任を認める判決
Excite エキサイト : 社会ニュース

これはかなり反響のある判決となりそうです。
死亡事故を起こした加害者が民事で損害賠償責任を負うのは当然として、一緒に飲酒していた者にも賠償責任を認めています。

記事によれば、
”同僚について「男が正常に運転できない状態だったことを認識していた上、運転して帰宅することも予見できた」と判断。”
とし、加害者の妻に対しては、
”「自宅にいて制止する現実的な方法がなかった」として賠償責任を認めなかった。”
ということなので、詳細は判決文を読んでみないとわかりませんが、

1 具体的に加害者が正常に運転できない状態であったことの認識
2 実際に制止する現実的な方法があったこと

を要件としているように読めます。
 飲酒運転を抑止する方向性の判断ですし、東京地裁の交通専門部の判決ですので、影響は少なくないと思います。

なお、交通事故事件にご興味のある方は、
 弁護士金子宰慶の交通事故事件
のブログもご参照ください。
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by cuts | 2006-07-28 19:41 | 民事裁判
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福岡市のいじめ教師に対する訴訟、裁判所220万円を認める
Excite エキサイト : 社会ニュース

 記事によれば、請求金額5800万円に対して、裁判所が認めた金額220万円。
 5800万円というのは、
 教師がいじめをした→原告(被害者)がPTSDになった=後遺症が残った
という前提の請求かと思います。
 しかし、
”野尻純夫裁判長は「体罰と差別的な発言はあったが、PTSDになったとは認められない」と述べた。”
ということです。

 これはどういうことでしょうか。ちょっとよくわかりません。
 法律的には二通り考えられて、
1 そもそもPTSDになったとは認められない(PTSDになっていない)
2 PTSDにはなったが、それが教師のいじめと因果関係がない
どっちでしょう?

 リンク元の毎日新聞記事によると「精神科病棟で半年にわたって入院治療を受けた」ということですから、精神的治療が必要な状況にはなったのでしょうが・・・
 ちょっとこれだけではどちらにとったらいいかわからないですね。

 原告側としては、
1 原告はPTSDであって後遺障害が残っている
2 それが教師のいじめのせいである
という双方を立証していかなければならないのです。

 目撃者とかがいなければ、原告と教師との供述、どちらが信用できるかという勝負になってしまい、原告は小学生ですから、かなり原告にとっても心理的につらい訴訟だったのではないかと思います。
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by cuts | 2006-07-28 16:24 | 民事裁判
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札幌高裁で高次脳機能障害による後遺症を認める逆転判決
Excite エキサイト : 社会ニュース

 交通事故で一審は慰謝料240万円程度しか認めなかったものを、二審札幌高裁では、高次脳機能障害による後遺症を認めたという記事です。

 見出しでは、「高次脳障害」という言葉を使用していますが、正確には「高次脳機能障害」です(記事中ではそう書いてあります)。
 高次の脳機能の障害
という意味ですから。

 「高次脳障害」では、”高次の脳の障害”となってしまい、脳の障害が高次なのかと受け取られかねないのではないでしょうか。

 高次脳機能障害というのは、
  失語(言葉がうまく出せない)
  失行(行動がうまくできない)
  失認(認知がうまくできない)
  記憶障害(すぐ忘れてしまう)
  地誌的障害(道に迷う)
  遂行機能障害(一連の計画的な動作ができない)
  注意障害(注意力や集中力が低下する)
  情動や人格の障害(以前と違った言動や人格になる)
というような障害がでるものをいいます。

 本件の記事は交通事故によるものですが、脳血管障害等でもそのような後遺症が残ることがあります。
 一見すると、どこも悪くないように見えるのですが、上記のような様々な障害があり、本人や介護者に多大な影響を及ぼすものです。

 交通事故による高次脳機能障害については、「交通事故ブログ」の方でも色々書いていますので、ご興味のある方は参照してください。
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by cuts | 2006-05-27 06:28 | 民事裁判
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個人情報流出について、ヤフーBBに賠償義務を認める判決
Excite エキサイト : 社会ニュース

 個人情報流出を理由に、認められた金額は一人当たり6000円の判決が出たという記事です。
 
 見出しでは、「賠償命令」というのがよく使われますが、法律上では「命令」と「判決」は別物なのですが、わかりやすいからか、これまでよく使われたからか、「賠償命令」という言葉が良く使われますね。

 判決では、「被告は、原告に対し、金6000円を支払え」というような主文になっていますので、確かにこれだけ見ると命令しているように見えますから(「支払え」!ですからね)、賠償命令のインパクトがあっていいのかもしれません。

 ところで、民事訴訟を提起するのにいくらかかるでしょうか。
 民事訴訟を起こすのに必要なのは、
  収入印紙と切手
です(自分で起こす場合です、弁護士を依頼する場合は弁護士費用が別途かかります)。

 切手代は7000円弱位の金額ですが(被告が一人の場合)、印紙代は訴訟で請求する金額によって異なります。
 記事の訴訟では一人当たり10万円を当初請求したというのですが、10万円請求の場合は、収入印紙は1000円です。
 ですから、この訴訟では訴訟を起こすのに
   印紙代1000円+切手代約7000円=8000円
の実費がかかっているわけです。

 賠償を勝ち取ったのは6000円ですから、これだけみると完全な赤字ということがいえます。 

 原告サイドの狙いとしては、ヤフーBBに過失があるという内容の判決を勝ち取り、それを広く社会に知ってもらって、社会に警鐘をならすことにあるのでしょうが、日本の法制度ではこのような低額の賠償からそもそも訴えを提起すること自体をためらうということがおわかりいただけるかと思います。
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by cuts | 2006-05-19 19:56 | 民事裁判
脳脊髄(せきずい)液減少症裁判で和解
Excite エキサイト : 社会ニュース

 毎日新聞は、交通事故関係の記事に特徴がありますが、脳脊髄(せきずい)液減少症にも興味をもっておられるようで、このエキサイトニュースにも結構記事が出てきます。
 交通事故では、むち打ち症が起こることが多いですが、その中の難治性むち打ち症の真の原因ではないかといわれているのが、脳脊髄(せきずい)液減少症です。
 ”交通事故やスポーツなどによる衝撃で脳をおおう硬膜に穴があくと、脳と脊髄(せきずい)の周囲を循環している脳脊髄液が漏れて脳の位置が下がり、頭痛やめまい、吐き気などの症状が現れるもの”(健康用語辞典のサイトから)
というものです。
 交通事故が原因か否かは、それぞれ個別のケースごとに決まりますので、加害者(=保険会社)側が
 1 このケースではむち打ち症の原因は脳脊髄液減少症ではない
 2 脳脊髄液減少症があったとしても、それは交通事故が原因ではない
という主張をしてくることは十分考えられるわけです。
 記事にも。
  ”加害者側は「この程度の事故で髄液が漏出することは医学的に考えられない」とする整形外科医の意見書を基に、事故との因果関係を否定した”
とありますが、このように加害者(=保険会社)側は、意見書を書いてもらえる医師を持っていますので、そのような意見書で反論してくるわけです。
 これに対して、被害者側も医学的に反論せざるを得ないわけで、その苦労は並大抵ではなかったと思いますが、今回勝訴的和解が成立したということは、原告側の立証が成功したということでしょう。

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by cuts | 2005-12-24 07:17 | 民事裁判

美容院、訴えられる

注文の髪型どおりでなかったとして女性が美容院を提訴、裁判所が24万円余りを認めた
Excite エキサイト : 社会ニュース

 女性の提訴額が600万円。
 実際には何を請求したかわかりませんが、これだけの金額だと
 ・髪型どおりにされなかったので、減収が生じた(又は増収できなかった)(逸失利益)
 ・実際にエクステンションなどでかかった費用(実費)
 ・慰謝料
 ・弁護士費用
というところが考えられます。
 裁判所の認めた額が24万円。
 この内訳、どうやら慰謝料で30万円+実費のようです。
 すでに美容院側からは10万円を受け取っていたそうですから、女性側に入るのは、一審判決を前提とすると34万円余りということになります。
 このような事件で、弁護士費用がどれだけかかるでしょうか。
 現在、弁護士費用というのは弁護士によって自由化されていますが、従来の弁護士報酬規程によって算出すると、訴え提起の金額を基準に算定しますので、600万円の訴訟提起ということになると、
 着手金のみで39万円(5%+9万円)
かかる計算になります。
 そうなると、24万円認められただけでは、経済的にはあわないことにはなってしまいますね。
 実際はもちろんどうかわかりませんが。
 記事によれば、美容室側の明らかなミスがあるようであり、そうであるからこそ裁判所も女性側の請求を一部認めたのでしょう。
 女性の請求額(600万円)が美容室側からすると、とても受け入れられなかったので、訴訟になったというところでしょうか。
 このようなことが訴訟になるということ自体、訴訟型の社会になってきたのかなと思います。

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by cuts | 2005-11-17 06:58 | 民事裁判
<死後認知>凍結精子使い出産、親子関係認めず 東京地裁Excite エキサイト : 社会ニュース

 東京地裁は「現段階で死後の凍結精子使用を受容する社会的な共通認識があるとは言えない」と判断。
 これを見て、裁判官は社会の共通認識の後追いで判決を書く人種であるという感をまた強くしました。
 日本の裁判官は社会の合意形成状況を見て、穏当なところに落ち着かせる判決を書くところに勢力を注いでいるのであって、社会をリードするような判断は出そうとしないし、出しにくいということなのでしょう。
 民事事件で日々代理人として活動していますが、裁判官は急には変わらないことを痛感します。
 これがアメリカなのだとまた違うのでしょうが、アメリカ人が裁判所に抱く思いと、日本人が裁判所に抱く思いは違いますから。日本には日本の行き方があるということでしょう。
 ところで、東京地裁判決は「今後も発生が予想される本件のような事態を解決するためにも早急な法整備が求められる」と国に注文をつけたということですが、国の立法は進んでいないみたいです。
 議員の間でも考え方がわかれていて、立法が先に進まないとか。
 裁判所は裁判所の都合で判決を述べ、頼みの立法は機能しない、この問題についてはそのような状況です。
 最高裁が決めうちをしてくれればよいのですが、頼みの最高裁も2004年7月の高松高裁判決に対していまだ判断せずです。
 最高裁も、弁護士などには審理を急がせるのに、判断するとなると腰が重い時があって、当事者の関係者としては、やきもきすることになります。
 判断するのにそう時間はかからないはずですが(現に、高松高裁は一審から8ヶ月で判断していますから)、1年以上経っても判断は出ていません。

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by cuts | 2005-09-30 08:02 | 民事裁判
本日の参考記事→札幌高裁で刃物男暴れ逮捕 警察官と男が腕や顔にけがExcite エキサイト : 社会ニュース

 オウムの関係で教団の信徒が大量に逮捕されるまで、裁判所はどこでもフリーパスで、特に何をいわれることもなく入れました。
 オウム事件が起こって、裁判所も標的になる可能性があるとなって、オウム事件が係属している裁判所はセキュリティ対策に乗り出しました。
 東京地裁&高裁は、入り口を正面玄関からのひとつにし、法曹関係者を除いて、一般人は金属探知機で荷物をチェックするという体制をしき、それは今でも続いています。
 ただ、おそらくここまでの体制をしいているのはここだけで、同じ東京地裁でも八王子支部では、入り口のところに案内の職員が座っているだけで、出入りには何もいわれません。
 千葉地裁でも、オウム事件が一時期係属していたことがあり、このときは3つある入り口の2つを閉鎖。残りひとつで集中的に管理していましたが、オウム事件の裁判があるときだけ金属探知機を使用していました。
 今ではオウム事件もありませんから、基本的にはフリーパスです。
 今では、暴力団関係者が多数集まりそうな事件のときなどに、入り口の一部閉鎖&金属探知をしているようですが、ごく例外的です。
 裁判所に来る人は、トラブルを抱えている人が多いですから、セキュリティ対策ばっちりかと思いきや、実態はそうでもありません。
 これはひとつには、裁判所の職員がセキュリティ対策に常時使用できるほどいないということもあると思います。やはり予算がないとお役所は動けませんから。
 裁判所で傷害とか包丁もって入ったとかは、まれにニュースとして報道されますが、数としては多いわけではなく、裁判所自体がセキュリティ対策に走るまでの危機感に至っていないのでしょう。
 ただ、裁判所も事件ごとには警備を強化しています。
 これは何かあるかもしれないと予想される事件については、普段事務職や書記官をしている人間を動員して、法廷の内外に配置し、無線で連絡を取りながら、警備にあたるという姿は結構よく見ます。
 参考記事のケースも、エキサイトニュースでは書かれていないのですが、朝日新聞などによると、職員6名が警備に当たっていたとのことであり、警戒されていたケースではあったようです。 
 職員は、普段事務職やら書記官さんですから、包丁まで出した人間を取り押さえるのは非常に怖かったと思います。
 こういう事件がこれからも続くのどうか、裁判所で働くことの多い人間としては心配なところです。

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by cuts | 2005-09-14 07:13 | 民事裁判

裁判にするということ

本日の参考記事→<NHK>未契約者に契約求め民事訴訟検討 橋本会長Excite エキサイト : 社会ニュース
<損賠訴訟>ラーメン試食で女児やけど 85万円支払い命令Excite エキサイト : 社会ニュース

 日本では、”裁判沙汰”なんていう言葉や宮沢賢治も裁判をやる人がいれば「つまらないからやめろといい」という言葉にもあるように、裁判はどうも嫌われてきたようです。
 裁判をするよりも当事者同士の話し合い、それができなければ仲介者をいれて話し合いというのが理想だったわけです。
 弁護士も裁判を奨励しているわけではなく、話し合いができればそれによって解決することを望んでいる方が多いと思います。
 法律相談に来られた方には、「話し合いで解決されようとしましたか?話し合いではもう無理なのでしょうか?」ということは(事案によりけりですが)おうかがいすることにしています。
 裁判は、それなりに時間がかかるものですし、弁護士費用などの費用も馬鹿になりません。
 それでも、裁判を決意する場合が日本全体では増えているような気がします。
  ・NHKが未契約者および受信料の不払い者に対して訴訟や支払い督促などの法的手段を検討している記事
  ・ラーメンの試食で子どもがやけどを負ったことへの裁判の記事
を参考記事としてあげておきました。
 NHKの関係では、受信者側は、NHKの受信料というものは払うものだという頭があり(私も両親からそのように言われ、そんなものかと思っていました)、任意に支払っていたわけですが、NHKの不祥事関係で、受信料の不払いが生じてしまいました。NHkとしては、いろいろ話し合いのために手を尽くしてきたが、もうその手もなくなってしまった、かくなるうえは、裁判などの法律上の手段をとらなければ運営上も説明がつけられないというところまで追い込まれてしまっているのでしょう。
 子どもがやけどを負った裁判記事は、アメリカで起きたマクドナルドに対するコーヒーでやけどを負ったことを原因とする損害賠償事件を思い起こされた方も多いのではないかと思います。
 マクドナルド事件とは額があまりにも少ないですが(マクドナルド事件では、通常の賠償金が16万ドル、懲罰的賠償が48万ドルだそうです)、日本でもこのようなケースで裁判で決着が図られるというところに、記者の目の付け所があるような気がします。

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by cuts | 2005-09-09 07:56 | 民事裁判
TOB期間の株式分割容認 夢真の仮処分申請却下Excite エキサイト : 社会ニュース

 記事は、夢真が日本技術開発の株式分割の差し止めの仮処分を求めていた事件で、東京地裁が申請を却下したというもの。
 今話題のM&A関係ですが、会社法務の知識のない私にはこの決定をこのブログで語るだけのものはもっていません。
 記事には、一言も出ていませんが、この事件を担当したであろう弁護士のことについて考えてみたいと思います。
 このような上場企業の会社の事件を担当するには、それなりの大規模の弁護士事務所が担当しているものと思われます。最近は、弁護士事務所でも大規模化が進んでおり、弁護士100名を超える事務所も出てきました。 
 日経新聞でもこのような弁護士事務所の大型化について、特集記事を書いたりしていますし、ビジネスの世界でも弁護士が存在感をましてきたというところでしょうか。
 日経の記事によれば、そのような大規模事務所の経営に参画する弁護士(パートナー弁護士)は、10年のキャリアでその弁護士ひとりだけで年商1億は超すとのことです(逆に言うと、1億円を超さなければパートナーになれないのかもしれませんが)。
 このような弁護士がいる一方、日本の大部分の弁護士は、町医者的といいますか、地域に密着し、地域の事件を地道にこなしています。
 会社法務を担当する弁護士は、国選の刑事事件はまずやっていないのではないでしょうか。やっても年に数件ではないかと思います。
 一方、町医者的弁護士は、地域にもよりますが、千葉ですと年間10件程度の国選事件はやらないと、事件自体の処理ができなくなるところであり、多かれ少なかれ、弁護士全体でやらないといけないという雰囲気があります。

 司法修習生(司法試験を通って、研修中の人)は会社担当事務所にあこがれる人が多く、また、会社法務担当事務所は、若くて優秀な人材を採用しようと、早くから就職活動に乗り出します(当ブログ「弁護士会の求人状況」)。
 会社法務担当事務所の知名度や給料を考えれば、経済法則からして当たり前の出来事ですが、それでいいのかどうか。町医者的弁護士に優秀な人材が来てもらったほうが、市民のためにはなると思うのですが。

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by cuts | 2005-07-30 11:38 | 民事裁判