主に千葉県における刑事弁護など


by cuts
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<   2005年 10月 ( 49 )   > この月の画像一覧

東京地裁で初の公判前整理手続きが行われるというニュース
Excite エキサイト : 社会ニュース

 11月1日からの施行を前に、公判前整理手続きのニュースが各紙に載せられていました。
 上記のニュースもそのような関連のニュースです。
 外国人事件ですが、殺人未遂事件であり、否認であるとはいっても、殺意の否認のようですので、それほど争点が複雑とは言えないような気がしますが(殺意の否認というのは結構頻繁にでてくるケースです)、やはり全国のパイオニアたらんとしている東京地裁、公判前整理手続きにも積極的なところを見せたいのでしょう。
 どのような事件でどの程度公判前整理手続きに舵を切るのかは、検察官ー裁判官次第というところもあり、弁護側はまず初戦から防戦に回る形になります。
 公判前整理手続きには、被告人本人の立ち会いも認められるのですが、外国人事件で、被告人立ち会いを認めるとなると、通訳人の方の立ち会いも必要であり、これまで以上に通訳人の出番が必要となりそうです(弁護人の接見も整理手続きの間に何回もしなければならないでしょうし)。

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by cuts | 2005-10-31 20:02 | 刑事弁護

ひき逃げ事件の検挙

ひき逃げ事件を起こした被疑者が逮捕されたというニュース
Excite エキサイト : 社会ニュース

 以前どこかの新聞で読んだ記憶なのですが、ひき逃げ事件が増えているそうです。
 検挙率も悪いとか・・・。
 ひき逃げが増えたから検挙率が悪いのか、検挙率が悪いからひき逃げが増えたのか、どちらかはわかりませんが、由々しき事態です。
 ひき逃げ事件は、道路交通法上は、
   事故を報告しなかった義務違反(報告義務違反)
   怪我をさせた人を救護しなかった義務違反(救護義務違反)
になり、業務上過失傷害事案でもその傷害が重い場合、業務上過失致死の場合は、前科がなくても実刑となることがあります。
 事件を起こした人は、”大変なことをしてしまった。見つかれば刑務所にいかなければならないかも。だったら、逃げてしまおう”と考えるから逃げてしまうのでしょうね。
 業務上過失致死事件でも、”人を殺してしまった”という感覚よりは、”事故だったから”と考えることができるため、良心の呵責が殺人事件よりは格段に低いということもあります。
 以前に比べて、スリップ痕や塗料のはげ落ちが少なくなったということもあるのかもしれませんが、警察にはがんばっていただきたいところです。

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by cuts | 2005-10-30 07:57 | 犯罪被害
11月1日から公判前整理手続が施行されるというニュース
Excite エキサイト : 社会ニュース

 11月1日から公判前整理手続という新しい手続が刑事裁判で導入されます。
 すべての事件で導入されるわけではなく、
   複雑な事件
   争点の多い事件
   社会的にも注目される重大な事件
などに当初は限定される予定です。
 しかし、4年後裁判員制度が開始されると、裁判員制度の適用される事件については、この公判前整理手続が必ず適用になります。
 どんな手続かといいますと、今まで裁判官は、第1回公判前までは事件のことは起訴状しかわからない、事件の打ち合わせは、検察官と弁護人でやってくださいというスタンスでした。
 しかし、これでは、争点がかみ合わないままだったり、検察官が証拠を十分弁護人に見せなかったりという不都合な点が出てきました。
 そこで、第1回公判前に裁判官も主体的に関与して、争点を整理する手続を作ったということです。
 従来は、「裁判官は予断を排除すべきだ」という考えの下になされてきていたのが、裁判官が関与することになり発想を変える必要性に迫られているとはいえます。
 ある一定期間に集中して事件処理をしなければならなくなるため、関係者には負担が重くなりそうだというのが今のところの感想です。

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by cuts | 2005-10-29 17:01 | 刑事弁護

テレクラと保護司

保護司が買春容疑で逮捕というニュース
Excite エキサイト : 社会ニュース

 児童買春の捜査は、今回のケースにもあるように少女の身辺捜査から発覚することが多いです。
 昔ならメモでしたが、今では携帯電話に全て情報が入っていますから、携帯電話の情報を押さえれば、いつ電話したか、誰名義の携帯と電話したかが容易にわかってしまうからです。
 通常は、携帯の名義と持参している人は同一人物又はかなり近い人物なので、そこをたどっていけば、誰と話したかがわかります。
 それにしても、「1日約10回テレクラに電話し、月に2、3人と会っていた」ということですが、テレクラに電話するものなんでしょうか?
 テレクラでは、男性は電話を受けるのを待っているものと思っていたのですが。
 電話をするのは、伝言ダイヤルといわれているもので、これはテレクラとは違うのではないかと思うのですが(どなたかご存じの方教えてください)。

 ところで、保護司というのは、保護観察にされた少年や成人と面会をして更生に導くという仕事です。もきちんとやって当たり前と見られる地味な仕事で、基本的に無給ですし、苦労が多いと思います。
 保護司不足の問題も指摘されていますが、保護司をはじめとする更生の現場に光をあてるような記事が増えればよいですね(この間読売新聞では連載されてましたが)。

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by cuts | 2005-10-28 18:29 | 刑事弁護
ストーカー規制法違反で執行猶予中の女性が、同様の行為で逮捕されたというニュース
Excite エキサイト : 社会ニュース

 執行猶予というのは、言葉だけからすると、執行を猶予してくれるのかなというところまではわかったような気がするのですが、実際にその内容を正確に把握されてはいないみたいです。
 執行猶予の可能性がある場合は、執行猶予制度の説明をすることになりますが、最初に、  「執行猶予という制度があるのですが、わかりますか?」
と聞くと、わかったようなわからないようなという反応が返ってくることが多いです(中には、房の中でしっかり学習されている方もいますが)。
 懲役1年執行猶予3年という刑があるとすれば、
1  身体を拘束されているときは、即日釈放され
2  執行猶予期間(例では3年)に犯罪を犯さなければ、刑務所に行くことはありません。

 では、 執行猶予期間に犯罪を行った場合は、どうなるのでしょう。
 後で犯した犯罪が実刑の場合は、執行猶予が取り消されます。そうなると、「懲役1年」+後で犯した犯罪の刑が現実となり、かえって長く刑務所に行かなければならなくなります。
 特別な情状があるときは、後で犯した犯罪についても執行猶予がつくことがあります(これを「再度の執行猶予」といいます)。
 地裁の裁判官は再度の執行猶予をつけてくれることはほとんどないというのが感想です。
 執行猶予期間中に再度同じことをしたら、執行猶予をとることはまず難しいよと説明せざるを得ないのが現状です。

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by cuts | 2005-10-28 06:54 | 刑事弁護
オウム松本被告弁護団が裁判官を忌避申し立てしたというニュース
Excite エキサイト : 社会ニュース

 裁判官が「不公平な裁判をするおそれがあるとき」は忌避をすることができます(刑訴法21条)。
 忌避が認められれば、裁判官は当該裁判から外れることになります。
 しかし、「不公平な裁判をするおそれ」とは、
  裁判官が担当する事件の当事者と特別な関係があるときとか
  訴訟手続外において事件につき一定の判断を形成しているとか
の当該事件の手続外の要因による不公平さ
が必要とされています(昭和48年の最高裁判決)。
 手続内における審理の方法、態度などはただちには、忌避の理由とはならないとされています。
 これらの問題は、その手続における異議とか、上訴などの申立で解決すべきだというのが理由です。
 忌避は乱発されやすいので、「訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかな」場合は、却下することが出来ます(刑訴法24条)。
 松本被告弁護団の忌避申立に、裁判所がどう反応するか注目です。

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by cuts | 2005-10-27 12:51 | 刑事弁護
広島弁護士会が国家賠償請求で逆転勝訴というニュース
Excite エキサイト : 社会ニュース

 このニュース、エキサイトのニュースだと簡潔すぎてわかりにくいと思うのですが、事実の経過は次のとおり。
1 刑務所の受刑者が、広島弁護士会に「刑務官から暴行された」と人権救済の申し立てをした
2 広島弁護士会の人権救済委員会は、調査のため、その様子を見ていたという別の受刑者に面会を申し入れた
3 しかし、刑務所側に拒否された
4 そこで、広島弁護士会が国家賠償を請求した。

 「人権救済の申し立て」というのが一般の方にはなじみがないと思われますが、
  人権侵犯があった
という申し立てを弁護士会が受理して、弁護士会がそのようなことがあったのか調査し、人権侵犯が認められれば、弁護士会が行政庁などに対して警告、勧告などの処置をとるというものです。
 広島弁護士会のみならず、全国すべての弁護士会にある制度です。
 刑務所内の事件というのは、受刑者側は「刑務官に暴行された」と主張し、刑務所側は、「そのような暴行はない」又は「あったが正当な理由に基づくものである」との主張となり、どちらの主張を信用すべきかが問題となることが多いのです。
 ですから、第三者の目撃供述が重要となり、調査の必要が出るわけです。
 この調査を拒否されては、弁護士会側は打つ手がなく、人権救済という弁護士会の理念が失われるとして国家賠償請求を訴えたのももっともなところです。
 人権救済申し立ては、受刑者からのものが全国的に多いようですが、これは刑務所内での不服申し立て手段が正常に機能していないからでしょう。
 来年には、受刑者処遇法という新しい法律が施行されますが、これにより刑務所内の問題も解決に向かってほしいものです。

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by cuts | 2005-10-27 06:52 | その他

ホワイトカラー犯罪

弁護士が破産法違反で東京地検特捜部に逮捕されたというニュース
Excite エキサイト : 社会ニュース

 破産法には罰則が定められています。 
 しかし、ほとんど活用されていないようです。
 裁判所からの依頼で破産管財人になったりしますと、非常に怪しい取引がなされていたりするものですが、明白な証拠がなかったりしますと、捜査機関のような強制捜査権が破産管財人にはないので、被害届を出すまでにはいたらないというところがあります。
 また、所轄の警察もそのような証拠がはっきりしない事件、破産法という民事がらみの事件はやりたがらないということもあります。
 以前、被害届を出そうとしたら、それは刑事1課だ、いや2課だと回されて、結局被害届を受け取ってもらえなかったという経験をしたことがあります。
 今回のニュースの事件は、金額も1億円と多額ですが、経済事件のプロが集まっている東京地検特捜部でなければ立件できたのかどうか。
 警察や特捜部がない検察庁でも経済事件には是非強くなり、ホワイトカラー犯罪をしっかり検挙していただきたいものです。

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by cuts | 2005-10-26 13:32 | 刑事弁護

保険会社の示談対応

損保会社の社員に対する殺人未遂で男性が逮捕されたという記事
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  交通事故事件の損害賠償の対応は、加害者側には保険会社がついてくれます(もちろん、任意保険をかけていればの話ですが)。
 被害者側には特に弁護士等に依頼しなければ、自分で対応することになります。
 これは、任意保険の内容として、保険会社が示談対応をするという条項があるからです。
 保険会社側の示談対応としては、できるだけ加害者本人を被害者のところに行かせないようにするケースもあります。
 これは、加害者が被害者と(保険会社から見て)変な約束をしてしまっては困るからです。
 お金を払うのは保険会社なので、被害者から、「加害者がこういったから払え」と言われて、社内規定で払えない場合だと、保険会社も困ってしまうからでしょう。
 このような加害者・保険会社側の対応は、被害者にとっては、非常に不誠実に見える場合があります(加害者が被害者に謝りにこないわけですから)。
 保険会社の担当者の対応が悪い場合などには、被害者側が怒るのもむべなるかなと思います。
 特に、最近は保険会社のほうで払い渋りというか。、損害賠償額を低め低めにもっていく傾向があり、従来よりも紛争がこじれるケースが出てきているような気がします。

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by cuts | 2005-10-26 08:04 | 犯罪被害

公設事務所の働きとは

弁護士が電車に飛び込み即死。自殺と見られるという記事
Excite エキサイト : 社会ニュース

 記事によれば、同弁護士は”根室の公設事務所”に今年の3月まで2年間常駐していたとのこと。
 この公設事務所というもの、日弁連などの肝いりで各地の弁護過疎地域と言われている地域に事務所を設置するものです。
 裁判所は日本のすみずみに支部や簡易裁判所を持つのですが、弁護士は都市に集中してしまっており、東京には1万人以上の弁護士がいるのに、鳥取には30名の弁護士しかいないという状況があります。
 都道府県の中でも、県庁所在地に弁護士は偏っており、そのほかの地域には弁護士が一人か一人もいないという状況があるところもあります。
 この傾向は特に東北、北海道地区に多く、亡くなられた弁護士が事務所を構えておられた根室も当時は一人も弁護士がいない地域でした。
 このように弁護士が誰もいない地域で、若い弁護士が事務所を経営し、事件をこなしていくというプレッシャーは相当なものがあると思います。
 亡くなられた弁護士と直接面識はないのですが、同業者が亡くなったというニュースは、心が重くなります。
 私の事務所は公設事務所に行く弁護士を養成する働きをしているので、なおさらです。
 心から哀悼の意を表します。

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by cuts | 2005-10-25 06:50 | その他