主に千葉県における刑事弁護など


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強制わいせつ致傷

<監禁容疑>NTT子会社の社員逮捕 取引先女性をホテルに
Excite エキサイト : 社会ニュース

見出しでは、「監禁」となっていますが、 記事を読むと
 被疑事実は、強制わいせつ致傷+監禁
であり、強制わいせつ致傷の方が法定刑が重い犯罪です。

条文ではこう書かれています。

(強制わいせつ等致死傷)
第181条1項
  第176条若しくは第178条第1項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は3年以上の懲役に処する。
 
 強制わいせつ致傷で起訴されれば、裁判員の対象となります。
 
 強制わいせつというのは、
 「13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした」
場合を言います(刑法176条)。

 暴行だけではなく、脅迫の場合でも犯罪が成立します。

 脅迫の場合は、言葉のやり取りの問題なので、脅迫があったのかどうかということを捜査機関側が立証できるかどうかということです。

 通常は、誰もいないところでの会話という事になるでしょうから、被害者の供述が信用できるのかどうか、その辺が捜査のポイントとなってきます。
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by cuts | 2009-10-17 21:18

覚せい剤譲受

<覚せい剤>購入容疑の小学校教諭を逮捕…大阪府警
Excite エキサイト : 社会ニュース

 覚せい剤の譲り受けという容疑で小学校教諭が逮捕という記事です。

 警察は、譲り渡した方から、「この人にいついつ譲り渡した。」という供述がとり、裏づけ捜査をして、逮捕状をとったのでしょう(逮捕状は警察が請求して、裁判所の許可をとらねばなりません)

 このケースでは、小学校教諭も購入を認めているようですが、これは警察の情報でしょう。

 報道でこう書かれていても、実際に弁護士が面会に行くと、「いや、そんなことは言ってませんよ」ということも、まれにはあります。

 警察発表が正しいとは限りません。

 ところで、譲り受けた方が容疑を認めないと(否認)すると、起訴することが困難な場合があります。

 まず、目撃者がほとんどいません。

 譲渡した方とそうでない方との供述が食い違っている場合、どちらを信用したらいいのかという問題が生じるというわけです。

 それに、渡した物が本当に覚せい剤だったのかという点も問題となります。

 渡した物の残りが押収されていれば、覚せい剤だったということは証明できますが、そうでないと物自体が覚せい剤だったかどうか証明することが難しくなりますから。

 覚せい剤の譲受を被疑者が認めなくても、覚せい剤をもっていたり(所持)、尿から覚せい剤がでたり(使用)していれば、そちらの方で起訴していくというのが、捜査側の手法です。

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by cuts | 2009-10-16 07:04

保釈

元厚労省女性局長の保釈を許可 4カ月ぶり、文書偽造事件
Excite エキサイト : 社会ニュース

 保釈は、日本では、起訴された後しか認められないような制度になっています。

 ですから、起訴される前の逮捕・勾留段階ではできません。

 起訴されると、「被告人」となり、保釈を”請求”することは可能になります。

 ただ、保釈が”認められる”かどうかは別です。

 報道でも、4ヶ月身体を拘束されていたことからも、このことがおわかりいただけるかと思います。


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by cuts | 2009-10-13 13:30

傷害罪

<幼児虐待>1歳半長女重体、傷害容疑で母親逮捕 さいたま
Excite エキサイト : 社会ニュース

母親が1歳半の長女に傷害を負わせ、長女は重体という事件です。

傷害罪の被疑事実で母親は、逮捕されたということで報道されています。

傷害罪といっても、被害者が軽い怪我で済んだのか、重体かによって刑も変わってきます。

刑法には次のように規定されています。
第204条 人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

被害者が軽い怪我で済めば、加害者は逮捕にはならないこともあります。

被害者の怪我が重ければ重いほど、今回の報道のように被疑者を逮捕したりする可能性が高くなってきますし、また、刑事の処分も重くなってきます。

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by cuts | 2009-10-12 15:43 | 刑事弁護