主に千葉県における刑事弁護など


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傷害罪

<幼児虐待>1歳半長女重体、傷害容疑で母親逮捕 さいたま
Excite エキサイト : 社会ニュース

母親が1歳半の長女に傷害を負わせ、長女は重体という事件です。

傷害罪の被疑事実で母親は、逮捕されたということで報道されています。

傷害罪といっても、被害者が軽い怪我で済んだのか、重体かによって刑も変わってきます。

刑法には次のように規定されています。
第204条 人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

被害者が軽い怪我で済めば、加害者は逮捕にはならないこともあります。

被害者の怪我が重ければ重いほど、今回の報道のように被疑者を逮捕したりする可能性が高くなってきますし、また、刑事の処分も重くなってきます。

(法律事務所大地では、法律相談を受け付けております。法律相談を希望の方は下記サイトをご覧になってお申し込み下さい)
http://www.lo-daichi.com/html/soudan.html

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# by cuts | 2009-10-12 15:43 | 刑事弁護

医療観察法に法の不備?

人気blogランキング 法律・法学部門26位(記事掲載時)

<医療観察法>心神喪失男性、入院3カ月も補償なし
Excite エキサイト : 社会ニュース

医療観察法は、2005年7月15日に施行された法律。
1 一定の犯罪を犯したこと
2 心神喪失又は心神耗弱であること
などが適用の要件です。

今回の記事では、この「一定の犯罪を犯した」か否かが争われたようです。
放火未遂なら医療観察法の適用がありますし、放火予備なら適用はないというケース。
地裁と高裁でゆれたようですが、結局は放火予備ということで医療観察法の適用なしとなりました。

しかし、地裁で入院決定がでてしまっていますから、この時点で対象者は即入院。
福岡の事件でしたが、名古屋の病院に入院させられ、この間の補償はおろか交通費も自腹
法の不備は明らかではないかという記事です。
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# by cuts | 2006-08-28 07:16 | 司法制度
人気blogランキング 法律・法学部門24位(記事掲載時)

現職検察事務官も交通事故事件の処理に疑問を呈しているという記事
Excite エキサイト : 社会ニュース

検察事務官は、いわば検察官の秘書役。
検察官の取り調べに立ち会い、供述調書を清書したり、事務全般を引き受ける仕事です。

我が子が被害者となった交通事故。
しかし、我が子は被害者と認定されるどころか、加害者(被疑者)であると刑事事件では認定されたということです。

参考→交通事故被害者のための刑事事件Q&A
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# by cuts | 2006-08-27 13:52 | 犯罪被害
人気blogランキング 法律・法学部門27位(記事掲載時)

<脳神経外科医>志す若手医師激減 学会異例のPR
Excite エキサイト : 社会ニュース

 頭部外傷の交通事故被害者のためには脳神経外科の医師に今以上にがんばってほしいのに。
 学会もがんばってほしいです。

 脳外傷の問題について→「パパの脳が壊れちゃったより」
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# by cuts | 2006-08-27 07:37 | その他
人気blogランキング 法律・法学部門28位(記事掲載時)

法テラスのコールセンターの電話番号決まる
Excite エキサイト : 社会ニュース

法制度や関係機関に関する情報提供 (0570)078374
犯罪被害者支援の専用ダイヤル (0570)079714
だそうです。
10月2日から。
コールセンターは電話での対応ですが、適切な相談機関を紹介するだけのもの。
ここに電話をしても、例えば、弁護士会を紹介されたら、また弁護士会の方に電話しなければなりません。
ただ、どこに電話したらいいか自体を迷っている方にはこのコールセンターはよく昨日すると思います。
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# by cuts | 2006-08-26 07:24 | 司法制度
人気blogランキング 法律・法学部門21位(記事掲載時)

傘で目突いた女を逮捕 言動が不自然、措置入院
Excite エキサイト : 社会ニュース

 この記事にトラックバックされているブログでは、措置入院されたということで、何ら刑事処分に問われないのではないかという前提のものが多かったですが、そうなるとは限らないと思います。

 被害者は、右眼球破裂の重傷で、警察側も相当程度重大な事件と受け止めてはいると思います。
 刑事事件としても逮捕してもすぐに勾留しなければいけないというものでもなく、現時点では精神病院に入院して快復を待ち、落ち着いたら、刑事手続にのせるという手法もありえますし、そうなるのではないかと記事を見て思いましたが。

 もちろん捜査して責任無能力と検察官が判断すれば、不起訴処分ということになるでしょうが、その場合は医療観察法の申し立てをするでしょうし、責任能力ありと検察官が判断すれば被害の重大さから見て起訴してくる事案と思います。

 また、被害者救済という観点からするならば、加害者を適正に処罰するという要請は当然としても、それだけでは不十分で、民事上の補償の問題や後遺障害が残ってしまった場合の今後の福祉の問題でバックアップすべきです。

 けれども、現実には、障害者は自立支援法の完全施行(この10月)で、負担が増加することになります。
 →沖縄タイムス記事。障害者負担 月1万4000円増/支援法で県調査

 加害者が無資力の場合、被害者保護のためには税金を投入せざるをえませんが、その税金がそのようなところにはあまり投じられていない、逆に切り下げる傾向にあるのは甚だ残念です。
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# by cuts | 2006-08-24 17:42 | 司法制度

民事事件と刑事事件

人気blogランキング 法律・法学部門23位(記事掲載時)

刑事訴訟で民事の損害賠償は可能になるか
Excite エキサイト : 社会ニュース

裁判所では民事部と刑事部がわかれているところがほとんど(小さな支部は別です)。
裁判官も民事畑と刑事畑があります。
刑事訴訟で民事の損害賠償が可能となると、刑事畑の裁判官が民事のこともやる必要があることになり、裁判官は負担が増えます。
民事の損害賠償というのも、結構難しい法律上の問題点が山ほどありますし、これらをすべて正確にやるには神経もすり減ると思います。

今までは民事の損害賠償を起こすしかなかったわけですが、刑事訴訟で民事賠償を求めるという選択肢が増えるのは歓迎すべきでしょう。
ただ、殺人とか強盗に限るという考えもあるようで、どこまで範囲を広げるかは今後の課題のようです。
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# by cuts | 2006-08-23 20:16 | 犯罪被害
人気blogランキング 法律・法学部門28位(記事掲載時)

札幌地裁で業務上過失致死事件に無罪判決
Excite エキサイト : 社会ニュース

上記の記事は、毎日新聞の記事です。
毎日新聞は、交通事故事件の報道に熱心で、被害者サイドからの見方が多いですかね。

この記事でも被害者の母親が事故後、真相解明と起訴を求めて、街頭署名を集め、札幌地検に提出。同地検は事故から2年7カ月たった今年3月、被告の男性を在宅起訴した。ということを指摘しています。

刑事事件では、有罪とするには合理的な疑いがあるというレベルまで被告人側が立証すれば無罪となります。
無罪判決がでると、裁判所が悪い・・・のような論調がでますが、世の中に広く知られないうちに検察官が不起訴としている多くの事件があることを忘れてはならないと思います。

この事件では、被害者側の熱意もあって検察官が起訴をしたようですが、このような被害者側のことを考えた態度を検察庁にはもっと臨みたいです。

加害者が不起訴の場合の被害者側にできることについては→こちら
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# by cuts | 2006-08-21 18:34 | 犯罪被害
人気blogランキング 法律・法学部門29位(記事掲載時)

認知症の妻が殺され、夫も自殺→Excite エキサイト : 社会ニュース

記事によれば、母親が認知症だったといい、父親らは以前から悩んでいたという。2人ともパジャマ姿だった。同署は介護などを苦に、父親が無理心中を図った可能性が高いとみている。とのことです。

介護に悩んでおられたのでしょうか。
こういう事件が目につきます。
10月には障害者自立支援法が完全施行されますが、真の自立支援にはならないとの声がそちこちからあがっています。
介護の社会化をさらにはかり、障害者も介護者も気兼ねなくすごせる世の中になってほしいと願います。
 
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# by cuts | 2006-08-21 14:29 | その他
人気blogランキング 法律・法学部門31位(記事掲載時)

刑事の時効後に自首した加害者をめぐる民事の損害賠償、9月26日に判決
Excite エキサイト : 社会ニュース

この民事の損害賠償が提訴されたのは、2005年5月31日の記事に載っていました。
およそ判決まで1年4ヶ月。

そのときのブログにも書いたのですが、刑事の時効と民事の時効の知識がないとちょっと混乱します。

 刑事の時効(公訴時効)
→殺人事件の場合、事件が起こってから15年(2004年12月31日までの事件の場合)
 
 民事の時効
→殺人事件の犯人を遺族が知ってから3年

 以上のように、民事と刑事では時効の起算点(時効をどこからカウントするか)と期間(3年か15年か)が違います。
 記事の件では、殺人事件から15年経ってしまっているので、刑事事件としては起訴できないが、民事は殺人事件の犯人を遺族が知ってからなので、民事上の時効は完成していないはずです。

 しかし、民事では「時効」とは別に、「除斥期間」というのがあり、この期間を経過すると民事上訴えが棄却されることになります。
 
 殺人事件の民事上の除斥期間
→事件が起こってから20年
なので、加害者側はこの期間が経過したから、民事上の責任は負わないという主張をしているということです。

 被害者側には何とも割り切れない制度ですが、この制度の適用を回避する判決がでるのかということが問題となっています。
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# by cuts | 2006-08-20 19:51 | 犯罪被害