主に千葉県における刑事弁護など


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刑務官が暴力団組長に房内で便宜
Excite エキサイト : 社会ニュース

刑事事件の報道は逮捕報道が主流ですね。
逮捕された段階で大きく報道されて、起訴の時にそこそこに報道されて、判決までフォローされる事件は多くはないです。

勾留されている間、被疑者や被告人がどのように暮らしているのか、実刑になった人は、刑務所でどのように過ごしているのか。
これは刑事事件をやっている弁護士でも意識して本人の話を聞かないとわからないものです。

それは、刑務所や拘置所が、閉鎖空間だからです。
人の身体を拘束するという意味でも閉鎖的な空間ですが、情報としても閉鎖空間です。

閉鎖空間でイニシアティブをとっているのは刑務官。
この刑務官のモラールが崩壊してはどうしようもありません。

しかし、現在刑務所は過剰収容状態で、刑務官の人員もそうは増えない、モラールの崩壊しやすい環境にあります。

アメリカのある州では、
厳罰化政策でどんどん犯罪者が刑務所などに送り込まれる
→それに比例しては刑務所の予算は伸びないので、刑務所がパンク(過剰拘禁)
→刑務所内では更生プログラムが機能せず、かつ、刑務所内の規律も保てない
→刑務所を出てもまた再犯する人間が増えるし、率も高くなる
という悪循環にはまっているという
レポートもあります。
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# by cuts | 2006-08-20 10:37 | 司法制度
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ライブドア事件、9月4日に初公判
Excite エキサイト : 社会ニュース

 9月4日から11月28日までに週1-3回で計26回の公判。
 否認事件ですから、公判回数が多くなるのは仕方ありませんが、このペースはすごく多いです。
 今までの刑事事件だと、2ヶ月半だと4、5回開けたらよかったという感覚ですが、今後は公判前整理手続きを経た事件はこんなペースになるのでしょうか。

一般的な感覚からするとこのくらいがちょうどよいかもしれませんが、いろいろ準備しなければならない検察官や弁護士は大変かもしれません。
 
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# by cuts | 2006-08-18 19:37 | 刑事弁護
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オウム事件の被告に死刑判決。被告人は出廷せず
Excite エキサイト : 社会ニュース

控訴審に被告人は出頭することは出来ますが、出頭しなくても控訴審は開けます。
刑訴法にも、「控訴審においては、被告人は公判期日に出頭することを要しない」と書かれているからです(刑訴法390条)
ですから、出廷しなくてもこれは法律違反でも何でもないわけです。

もっとも、多くの被告人は出廷しますから、この被告人には被告人なりの考えがあったものと思われますが・・・
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# by cuts | 2006-08-18 11:15 | 刑事弁護
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東京地検の事情聴取後,東急建設支店長が自殺→Excite エキサイト : 社会ニュース

 東京地検の事情聴取後に自殺が起こるというニュースはときどき聞きます。
 マスコミの論調は、東京地検に対してはニュートラルで、「亡くなられた方の冥福を心より祈っている」との東京地検のコメントを発表して記事をまとめる。
こう何回も起こると、東京地検の取り調べが問題なのではないかと思います。
 自殺は、その人の勝手でしょうという見方は間違っていると思います。

 人が自殺をするのは、それなりの問題があり、そこを分析して対策を立てる必要があると私は思います。

 そういう意味で、特捜部の責任を追究すべきではないかと思いますが、そのような動きは少なくともこの記事を見ている限りはマスコミには全くないように思えます。

参考
ネットワーカー弁護士さんの、「東京地検特捜部には任意事情聴取者の自殺の責任はないのか?」 
 これは、”株主の保有比率虚偽記載問題で、東京地方検察庁特捜部の任意の事情聴取を受けていた西武鉄道の前社長が、2月19日に自宅で自殺を図った。”ことに対して書かれたものです。
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# by cuts | 2006-08-18 07:03 | 刑事弁護
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秋田の連続児童殺人事件に公判前整理手続き→Excite エキサイト : 社会ニュース

 公判前整理手続きは、公判期日が始まる前に争点を整理して、公判が始まったら連続して期日を開き、判決までもっていこうという制度。
 裁判員制度が2009年から始まりますが、裁判員制度の適用となる事件は必ず公判前整理手続きをしなければなりません。
 裁判所、検察官、弁護人も公判前整理手続きに慣れなければならないので、比較的重大な事件は公判前整理手続きが行われる傾向が続いています。
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# by cuts | 2006-08-17 20:06 | 刑事弁護
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遺体のコンピューター断層撮影(CT)による死因判定を無料で→東京新聞

 被害者(遺族)には力強い味方となるニュースです。

 以前にも司法解剖の役割についてはこのブログで述べたことがありますが(7月17日の記事)、千葉大の岩瀬教授が新たな動きを見せました。

今後、この動き注目です。
岩瀬教授については、千葉大学法医学教室ホームページ
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# by cuts | 2006-08-16 07:23 | 犯罪被害
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那覇市青年団体連絡会が飲酒運転撲滅へ団結という記事
琉球新報の記事 

この試み、居酒屋さんに飲酒運転を撲滅するよう協力を求めるというもの
飲酒運転を厳罰化しても、そもそもそのような法律を守ろうとしない人にまで、刑罰が重くなったというメッセージはなかなか伝わらないですし、酒を提供するところから改善しようという試みはすごくインパクトがあると思います。


この活動、実際にやっていることは、
”各居酒屋には車を運転する意思の確認、運転代行やタクシー利用の呼び掛けなどを客に対して徹底するよう協力を求めるほか、ポスターやのぼり旗を用いて飲酒運転撲滅を店内でアピールしてもらう。”
ということだそうですが、このようなことが徹底されれば、飲酒運転は減ることでしょうね。

 ただ、居酒屋としては、飲酒してくれるのはお客さんであり、取り締まりの対象ではありませんから、経営との兼ね合いが難しいことかもしれませんが。
 居酒屋がこのような活動に携わることにより、経営的にもプラスになるという世の中がくれば、飲酒運転は激減すると思います。

 なお、最近一緒に飲酒していた者に賠償責任を認める判決がでています。
ご興味のある方は→こちら
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# by cuts | 2006-07-30 06:45 | 犯罪被害
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飲酒運転者と一緒に酒を飲んでいた者にも賠償責任を認める判決
Excite エキサイト : 社会ニュース

これはかなり反響のある判決となりそうです。
死亡事故を起こした加害者が民事で損害賠償責任を負うのは当然として、一緒に飲酒していた者にも賠償責任を認めています。

記事によれば、
”同僚について「男が正常に運転できない状態だったことを認識していた上、運転して帰宅することも予見できた」と判断。”
とし、加害者の妻に対しては、
”「自宅にいて制止する現実的な方法がなかった」として賠償責任を認めなかった。”
ということなので、詳細は判決文を読んでみないとわかりませんが、

1 具体的に加害者が正常に運転できない状態であったことの認識
2 実際に制止する現実的な方法があったこと

を要件としているように読めます。
 飲酒運転を抑止する方向性の判断ですし、東京地裁の交通専門部の判決ですので、影響は少なくないと思います。

なお、交通事故事件にご興味のある方は、
 弁護士金子宰慶の交通事故事件
のブログもご参照ください。
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# by cuts | 2006-07-28 19:41 | 民事裁判
人気blogランキング 法律・法学部門41位(記事掲載時)

福岡市のいじめ教師に対する訴訟、裁判所220万円を認める
Excite エキサイト : 社会ニュース

 記事によれば、請求金額5800万円に対して、裁判所が認めた金額220万円。
 5800万円というのは、
 教師がいじめをした→原告(被害者)がPTSDになった=後遺症が残った
という前提の請求かと思います。
 しかし、
”野尻純夫裁判長は「体罰と差別的な発言はあったが、PTSDになったとは認められない」と述べた。”
ということです。

 これはどういうことでしょうか。ちょっとよくわかりません。
 法律的には二通り考えられて、
1 そもそもPTSDになったとは認められない(PTSDになっていない)
2 PTSDにはなったが、それが教師のいじめと因果関係がない
どっちでしょう?

 リンク元の毎日新聞記事によると「精神科病棟で半年にわたって入院治療を受けた」ということですから、精神的治療が必要な状況にはなったのでしょうが・・・
 ちょっとこれだけではどちらにとったらいいかわからないですね。

 原告側としては、
1 原告はPTSDであって後遺障害が残っている
2 それが教師のいじめのせいである
という双方を立証していかなければならないのです。

 目撃者とかがいなければ、原告と教師との供述、どちらが信用できるかという勝負になってしまい、原告は小学生ですから、かなり原告にとっても心理的につらい訴訟だったのではないかと思います。
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# by cuts | 2006-07-28 16:24 | 民事裁判
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極楽とんぼ、山本、来週にも任意で再聴取という記事
Excite エキサイト : 社会ニュース

 この事件、吉本興業から山本が解雇されていることからもわかるように、山本に法律違反があり、それに弁解の余地がないのは明らか。
 吉本興業のコンプライアンス(法令順守)の立場からすれば、解雇も法律上は許容されうるというべきでしょう。

 ところで、報道では、「北海道函館市内のホテルで、無職少女(17)に性的暴行を加えた疑いがある」となっています。
 まず、「性的暴行」という表現は、通常、強姦罪を指す報道用語と思われますので(強制わいせつもありえますが、あとは一応すべて強姦罪ということで書きます)、強姦罪で17歳の女性は被害届けを提出、警察はその容疑で捜査していると見ることができるでしょう。
 強姦罪は重大犯罪ですので、警察が容疑があると見れば、令状をとって逮捕となるはずですが、来週にも任意で事情聴取という報道がされているくらいですから、まだ逮捕はされていない。
 これは、警察が慎重に17歳の女性の供述の裏づけをとっているからと見るべきでしょう。
 
 強姦罪が成立するには、被害者側に合意がなかったことが必要です。
 被害者側に合意があれば、強姦罪としては成り立ちません。
 今回のケースでは、ホテルに行っているようですし、このホテルに連れて行った経緯や、ホテルの中でどのような行為をされたのかというところが、強姦罪の成否に影響を与えてくるところです。

 「同署は、少女から17日に被害届けを受け、同日午前~夕方まで山本さんから事情聴取した。さらに、暴行が行われたとされるホテルで実況見分を行い、関係者から話を聴いている」という報道なので、これらの一連の捜査により方針は決めてくると思われます。

 合意がなければ強姦罪で逮捕状を取りにいくでしょう。
 合意がなければどうか。
 これが成人女性とであれば、なんら犯罪になりませんが、17歳女性だったということで、事情にもよりますが児童買春に問われる可能性もあります。

 なお、未成年者に飲酒させるのは「未成年者飲酒禁止法」違反の行為ですが、罰則が営業者が未成年者にお酒を販売や供与させた場合しか罰則がありませんので、このケースでは刑事事件としては立件されようがありません。
 
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# by cuts | 2006-07-21 06:46 | 刑事弁護