主に千葉県における刑事弁護など


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弁護士会の人権救済活動とは

広島弁護士会が国家賠償請求で逆転勝訴というニュース
Excite エキサイト : 社会ニュース

 このニュース、エキサイトのニュースだと簡潔すぎてわかりにくいと思うのですが、事実の経過は次のとおり。
1 刑務所の受刑者が、広島弁護士会に「刑務官から暴行された」と人権救済の申し立てをした
2 広島弁護士会の人権救済委員会は、調査のため、その様子を見ていたという別の受刑者に面会を申し入れた
3 しかし、刑務所側に拒否された
4 そこで、広島弁護士会が国家賠償を請求した。

 「人権救済の申し立て」というのが一般の方にはなじみがないと思われますが、
  人権侵犯があった
という申し立てを弁護士会が受理して、弁護士会がそのようなことがあったのか調査し、人権侵犯が認められれば、弁護士会が行政庁などに対して警告、勧告などの処置をとるというものです。
 広島弁護士会のみならず、全国すべての弁護士会にある制度です。
 刑務所内の事件というのは、受刑者側は「刑務官に暴行された」と主張し、刑務所側は、「そのような暴行はない」又は「あったが正当な理由に基づくものである」との主張となり、どちらの主張を信用すべきかが問題となることが多いのです。
 ですから、第三者の目撃供述が重要となり、調査の必要が出るわけです。
 この調査を拒否されては、弁護士会側は打つ手がなく、人権救済という弁護士会の理念が失われるとして国家賠償請求を訴えたのももっともなところです。
 人権救済申し立ては、受刑者からのものが全国的に多いようですが、これは刑務所内での不服申し立て手段が正常に機能していないからでしょう。
 来年には、受刑者処遇法という新しい法律が施行されますが、これにより刑務所内の問題も解決に向かってほしいものです。

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by cuts | 2005-10-27 06:52 | その他