主に千葉県における刑事弁護など


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2005年 06月 02日 ( 3 )

自殺者7年連続3万人超=中高年7割、依然不況の影 Excite エキサイト : 主要ニュース

 日本の自殺者昨年も3万人を超えてしまいました.
 交通事故死者が年間1万人程度ですから、3万人という数がいかにすごいことか。
 記事では「依然不況の影」とありますが、他の経済記事では景気が良くなっているとも言われ、一体どっちなんだろうと感じます.
 債務者の相談をしていると、雇われている側から見ると景気がよくなっているという良い影響をどこまで個人が受けているかと思ってしまいます.
 弁護士が解決できる問題であれば、できるだけ相談に載ってさしあげたいです.
 ただ、自殺の問題は、医療の問題とかほかの問題と複雑に絡み合っているので、弁護士だけが解決できるものではないのでしょうが。
 なお、債務問題解決の手引きについてはこちらを、当事務所への法律相談はこちらをご覧下さい。
 
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by cuts | 2005-06-02 21:39 | 債務問題
 ホームページを立ち上げましたので、お暇なときに覗いてみてください。
 ホームページの方は、業者さんに作ってもらってまして、3~4ヶ月に一遍程度の更新予定ですので、新しい情報はブログをご覧ください。
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by cuts | 2005-06-02 12:49 | その他
<万引き>ケーキ1個で懲役6月 裁判官同情も実刑Excite エキサイト : 社会ニュース
 
 記事の中で、被告人が、「市役所に生活保護の申請に行っても『住所不定はだめ』と言われた。」と言うくだりがあります。
 実際、私も住居不定の方で執行猶予判決が得られそうな事案だが、再犯をしないためには、安定した住居が必要ではないかと考え、地方自治体の生活保護の係りに電話したことがあります(ホームレス支援法施行前の事案でした).
 その係りの話では、「住所が当自治体にあるか、少なくとも現在住んでいなければ生活保護申請ができません」ということでした。
 あとで、生活保護法を見てみたら、確かにその係りの話のとおりでした(同法19条)。
 それでは、生活保護申請をする前に、どこかに住まなければならないではないか、そのためにはお金が必要ではないか、でもこの人はお金がないのに・・・。
 結局、私が担当したケースでは、住居の確保ができませんでしたが、執行猶予判決がでました。
 
 最近では、ホームレス支援法ができて、各自治体で支援事業が行われているようです.その事業のなかには、住居を提供するようなサービスも見受けられます(例えば、仙台市の事業

 ただ、千葉県内のあるそのような施設を提供する民間団体に問い合わせたところ、「犯罪を犯した方、特に暴力的な犯罪を犯したことのある人はお断りしている」との例もあり、なかなか住居の確保は難しそうです.
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by cuts | 2005-06-02 06:32 | 刑事弁護